結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区海岸3-3-8 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 安田倉庫株式会社 取締役社長 藤田 久行 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；倉庫業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 6,940 tCO2 | 5,510 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 7,420 tCO2 | 5,900 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 6,540 tCO2 | 5,190 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 7,560 tCO2 | 6,000 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 6,730 tCO2 | 5,340 tCO2 |
| 削減率 | -8.93 ％ | -8.89 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 3.189 tCO2/100㎡ | 2.532 tCO2/100㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 3.427 tCO2/100㎡ | 2.725 tCO2/100㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 2.832 tCO2/100㎡ | 2.247 tCO2/100㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 3.123 tCO2/100㎡ | 2.478 tCO2/100㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 3.093 tCO2/100㎡ | 2.456 tCO2/100㎡ |
| 削減率 | 2.08 ％ | 2.12 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
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■排出状況の推移：基準年度に対し3ｶ年計画で延床面積当り3%の削減を目標として活動。 ①H22年度は夏期の記録的猛暑の影響もあり空調使用が増加傾向。特に物流部門では、新規業務開始や取扱増に伴う設備機器稼働・作業時間増、貨物特性による定温設備使用の追加が影響した。 ②H23年度は、３月発生の東日本大震災直後の計画停電対応や電力需給問題に際し、神奈川県事業所を含めグループ全社で当該期間の最大電力需要一律15％削減を目標とし、空調温度設定の見直し・照明間引き等の節電諸策の強化を図るほか、テナントへの協力依頼も推進。神奈川地区では期中に新倉庫開設の増加要因があったものの、実排出量は基準年度比-5.8%、前年比-11.8%、実排出量原単位では基準年比-11.3%、前年比-17.5％と大幅な削減を達成した。 ③H24年度も全社的に震災以降の節電施策を継続し、特に夏期は節電キャンペーンを実施したが、長引く残暑の影響は大きく、計画期間において最も実排出量が大きい結果となった。(基準年度比+8.9%) また、その他要因として、物流部門の増床、業務量増に伴う稼働時間の増加、新規テナント入居によるシステム機器使用増に伴う電力量の増加等があるが、使用上の工夫は図られ、実排出量原単位としては基準年度比-2.2％となった。 ■具体的な取組：特に震災以降、夏期は節電施策を強化し、テナントにも協力を要請。グループ全社で節電ﾁｪｯｸﾘｽﾄ等を活用し、空調･照明･EV等各種電力使用設備の使用抑制に努めた。また、各施設の空調機･照明器具の更新にあたり、高効率型器具への切替を推進。 ■課題と今後の計画：次期計画においては省エネルギー型設備・システムの導入を環境目的・目標の一つとし、一層の温暖化対策を進めていく予定。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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□推進体制の整備（１１０１） ISO14001環境マネジメントシステムに準拠し、第三者機関によるチェックを参照しつつ、体制の維持・改善を進行する □管理基準の作成・整備（１１０２） 設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準の整備を行う □空調設備対策（１２０１） 冷暖房設定温度の見直しにより負荷軽減を図る 省エネルギー型空調設備を導入する □照明設備対策（１４０１） 倉庫内天井設置の既存照明を高効率器具に更新する □変圧器対策（１５０１） 既存の高圧変圧器を高効率アモルファス変圧器に更新する □事務用機器対策（１７０１） 事務用機器の省エネモードの使用を推進する |
■推進体制の整備（１１０１） ISO14001環境マネジメントシステムに準拠し、第三者機関によるチェックを参照しつつ、体制の維持・改善を推進した。 ■管理基準の作成・整備（１１０２） 設備の省エネ対策を徹底するため、エネルギー管理指定工場である守屋町営業所の主要機器を中心に、管理基準を段階的に整備。標準版の作成を実施し、次期以降その他の事業所への展開を予定する。 ■空調設備対策（１２０１） 冷暖房設定温度の見直しにより負荷軽減を実施。特に震災後の平成23年度夏季には、温度設定の見直し等注意喚起を行った。併せて、3ヶ年の設備更新計画に則して省エネルギー型空調設備を導入した。 ■照明設備対策（１４０１） 倉庫及び所有するビル内天井設置の既存照明を高効率器具に更新した(平成24年度実施)。 ■変圧器対策（１５０１） 3ヶ年の設備更新計画に則して、既存の高圧変圧器を高効率アモルファス変圧器に更新した。 ■事務用機器対策（１７０１） 事務用機器は全社的にPC省エネソフトを導入。震災後の平成23年度は節電チェックリスト等も活用し、各機器の使用方法について改めて注意喚起を行った。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| □ISO14001活動を通した従業員への環境教育の実施 | ■ISO14001活動を通した従業員への環境教育の実施 各事業所にて、環境に関する勉強会等を実施。また、節電などの日常の取り組みを通じて地球温暖化対策に貢献する意識の啓発に努めている。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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□エコキャップ運動への参画 廃棄物となるＰＥＴボトルとプラスチックキャップの分別回収を推進し、キャップをＮＰＯ法人を通じてリサイクル業者へ再生資源として売却。（当該売却利益は途上国へのワクチン購入の為の費用に充てられている。） また、ＰＥＴボトル自体のリサイクル化を推進することで廃棄に伴う温室効果ガスの排出を抑制。 |
■エコキャップ運動への参画 廃棄物となるＰＥＴボトルとプラスチックキャップの分別回収を推進し、キャップをＮＰＯ法人を通じてリサイクル業者へ再生資源として売却。（当該売却利益は途上国へのワクチン購入の為の費用に充てられている。） 併せてＰＥＴボトル自体のリサイクル化を推進することで、廃棄に伴う温室効果ガスの排出を抑制。 平成22～24年の3年間で、約83万個のキャップを回収し、1,000人程のワクチン購入費用として充てることが出来た。また、キャップを再生資源とすることで、焼却した場合に排出される約6.2tCO2の二酸化炭素の発生抑制に繋がっている。 |