届出者住所 | 神奈川県横浜市中区北仲通5−57 横浜第2合同庁舎 | |
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届出者氏名 | 南関東防衛局 局長 丸井 博 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;国家公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 24 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 24 年度の排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 23 tCO2 | 13 tCO2 | 22 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 19 tCO2 | 13 tCO2 | 18 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 24 年度の排出量原単位 | 目標とする最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 42.04 tCO2/千u | 23.77 tCO2/千u | 39.94 tCO2/千u |
調整後排出係数ベース | 34.73 tCO2/千u | 23.77 tCO2/千u | 32.9 tCO2/千u |
原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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本件について、一昨年3月に発生した東北地方太平洋沖地震による省電力対策が進められ、かつ、職員の更なる意識改革が進んだ結果、減少している。 |