届出者住所 | 東京都新宿区市谷本村町5番1号 | |
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届出者氏名 | 海上自衛隊 海上幕僚長 河野 克俊 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;国家公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 24 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 24 年度の排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 35,900 tCO2 | 34,200 tCO2 | 34,105 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 32,100 tCO2 | 29,600 tCO2 | 30,495 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 24 年度の排出量原単位 | 目標とする最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 77.85 tCO2/千u | 68.95 tCO2/千u | 73.96 tCO2/千u |
調整後排出係数ベース | 69.61 tCO2/千u | 59.68 tCO2/千u | 66.13 tCO2/千u |
原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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24年度のエネルギー起源二酸化炭素の排出量:34,200tは、電力不足による節電効果等によって削減された前年度の排出量:33,300tに比べ約3%増加した。加えて、新設施設の本格運用や夏場の気温上昇等も増加の原因であるが、基準年度の排出量に比べ約5%減少しており、押し並べれば低減傾向にある。今後、一層の設備の合理化・効率化及び適正な運転管理等を推進することにより削減努力目標の達成に努める。 |