届出者住所 | 東京都武蔵野市中町1-17-3 白木屋三鷹ビル | |
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届出者氏名 | 株式会社モンテローザ 代表取締役会長兼社長 大神 輝博 | |
主たる業種 | 宿泊業,飲食サービス業 | 中分類;飲食店 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 12,300 tCO2 | 10,200 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 13,700 tCO2 | 11,400 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 13,200 tCO2 | 11,000 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 13,400 tCO2 | 11,100 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 11,900 tCO2 | 9,900 tCO2 |
削減率 | -8.94 % | -8.82 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 72.78 tCO2/店舗 | 60.36 tCO2/店舗 |
計画初年度の排出量原単位 | 72.11 tCO2/店舗 | 60 tCO2/店舗 |
計画2年度目の排出量原単位 | 67.35 tCO2/店舗 | 56.12 tCO2/店舗 |
計画3年度目の排出量原単位 | 67.33 tCO2/店舗 | 55.77 tCO2/店舗 |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 70.6 tCO2/店舗 | 58.55 tCO2/店舗 |
削減率 | 7.49 % | 7.60 % |
原単位の指標の種類 | 店舗数 |
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県内の総排出量は基準年度に対して、8.94%増加しているが、これは県内の店舗数が増加したことに起因する。しかしながら、原単位の指標である店舗数に基づく排出量原単位の「t-CO2/店舗数」は、基準年度に対して7.49%削減することができた。これは、照明機器のLED化の導入拡大・省エネ型設備の導入等外的要因によるものと、各事業所の節電意識の徹底による運用面の改善といった内的要因によるものである。基準年度は大震災前の為、削減率も大幅に削減することができたが、次年度以降は大幅な削減効果を見込むことは難しいが、今後も継続して設備面・運用面の改善を行い二酸化炭素排出量の削減に努めていく。 |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 118,000 tCO2 | 100,000 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 155,000 tCO2 | 135,000 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 132,000 tCO2 | 112,000 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 131,000 tCO2 | 112,000 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 114,500 tCO2 | 97,000 tCO2 |
削減率 | -11.02 % | -12.00 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 72.57 tCO2/店舗 | 61.5 tCO2/店舗 |
計画初年度の排出量原単位 | 85.07 tCO2/店舗 | 74.09 tCO2/店舗 |
計画2年度目の排出量原単位 | 69.66 tCO2/店舗 | 59.1 tCO2/店舗 |
計画3年度目の排出量原単位 | 66.83 tCO2/店舗 | 57.14 tCO2/店舗 |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 70.39 tCO2/店舗 | 59.66 tCO2/店舗 |
削減率 | 7.91 % | 7.09 % |
原単位の指標の種類 | 店舗数 |
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計画 | 実施の結果 |
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○推進体制の整備(1101) 社内の省エネ対策に関わる役割・責任を見直し、効率的な推進体制を構築する。 ○管理基準の作成・変更(1102) 店舗設備に関する社内マニュアル・資料を見直し、各設備の省エネ対策を徹底する。 ○主要設備等の保全管理(1103) 店舗設備の定期的なメンテナンス、保守点検を行い、設備不良を未然に防ぐ。 ○エネルギー使用量の管理(1105) 全店舗のエネルギー使用量を集計・比較を行い、使用量の見える化・削減意識の向上を図る。 ○空気調和設備(1201) 冷暖房の温度設定・管理をお客様のニーズに応じて最適な温度に設定する。 ○照明設備(1401) 省エネ型の電球(LED照明など)の導入を促進し、照明に関わる電力消費量の削減を図る。 ○業務用機器(1801) 冷凍冷蔵庫の設定温度の管理、食材の保存場所の明確化による使用方法の適正化を図る。 |
○推進体制の整備(1101) 社内の体制としてエネルギー管理統括者と中心として、本社内と営業部(店舗)の役割を明確化にして、効率的な推進体制の構築ができた。 ○管理基準の作成・変更(1102) 店舗設備に対して清掃時期等を明確にしたマニュアルの作成を実施し、省エネ対策の徹底を行った。 ○主要設備等の保全管理(1103) 店舗設備の空調機器等の清掃を実施し設備不良の防止に努めた。 ○エネルギー使用量の管理(1105) 全店舗のエネルギー使用料金を開示し、前年との対比比較し削減意識の向上を図った。 ○空気調和設備(1201) 店舗内の基本空調温度は設定しているが、お客様のニーズによって柔軟に対応した。 ○照明設備(1401) LED照明の導入を行い、電力消費量の削減に努めた。 ○業務用機器 店舗マニュアルにおいて冷凍冷蔵庫の設定温度を明確にし、また庫内の食材保存場所も明確にして機器に過度な負担が掛からない様にした。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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○樹脂箸の利用店舗で使用する箸を使い捨ての割箸からきれいに洗って繰り返し使える箸への切り替え、資源の枯渇の防止とごみの排出抑制を図っています。 ○食糧自給率の向上に向けた対策日本政府が推進する食糧自給率の向上に向けた国民運動「FOOD ACTION NIPPON」に推進パートナーとして参加し、国産農作物を使用した商品の開発・販売を通じて生産と利用の促進図っています。 ○森林の保全活動募金活動として、毎月各店舗にお客様のご厚意により頂戴した募金を、環境保全や地域活動の支援として、財団法人オイスカの「子供の森」計画に寄付しています。 |
○樹脂箸の利用樹脂箸を導入した為、ゴミとして排出していた割箸が排出されなくなったのでゴミの排出量の抑制に繋がった。 ○食糧自給率の向上に向けた対策当社農場及び提携農場から農産物を手配調達し、メニューの開発・商品の提供を実施。 ○森林の保全活動財団法人オイスカの「子供の森」計画への募金活動は今後も継続的に実施をしていく予定。 |
計画 | 実施の結果 |
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○総合物流における温暖化ガス排出量の抑制店舗への食材等の配送コースの見直しと輸送距離の確認を通じて総輸送距離を把握することにより、総合物流における温暖化排出量の抑制を図ります。 ○環境教育の実施従業員を対象に定期的に環境教育を行うことにより、日常業務に関わる環境影響を認識させることにより、店舗の環境活動の向上を図ります。 ○食品リサイクルの推進店舗から排出される食品残さのリサイクルとして、たい肥化、バイオマスエネルギーによる発電などを通じて、食品リサイクルの推進を図ります。また使用済み食用油を工業用燃料として再利用する他、環境負荷の少ない軽油代替燃料として再利用しています。 ○環境に配慮された商品の積極的利用ペットボトルの再生繊維を使用した「エコマット」や再生紙・植物性インクを使用した広告チラシ(印刷物)など、再生資源を原料にした商品を積極的に利用しています。 ○梱包資材等の減量化繰り返し使える折りコンテナの利用や商品の簡易パッケージの採用により梱包資材の廃棄物発生量の抑制を図っています。 |
○総合物流における温暖化ガス排出量の抑制各店舗の配送コースの見直しを随時行うことで効率的な輸送ルートを決め、総輸送距離を抑制している。 ○環境教育の実施店舗において発生しうる環境影響を従業員へ教育することで環境活動の向上へ繋げた。 ○食品リサイクルの推進各店舗から排出される食品残りのリサイクルを東京地区で実施しているが、今後は実施地区を拡大していく予定である。 ○環境に配慮された商品の積極的利用エコマットの導入の他に紙類も収集する事でトイレットペーパーなどにリサイクルをしている。 ○梱包資材等の減量化店舗への商品発送時に折りコンテナを導入することで廃棄物量の抑制に繋げた。 ○オフセットクレジットの取得オフセットクレジット(J-VER):100トン(平成24年度) |