結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市中区海岸通２丁目４番 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 神奈川県警察 本部長 石川 正一郎 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内2531台、うち適用除外区域外667台） | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 6,770 tCO2 | 5,680 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 7,180 tCO2 | 6,040 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 5,870 tCO2 | 4,960 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 5,630 tCO2 | 4,730 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 6,568 tCO2 | 5,511 tCO2 |
| 削減率 | 16.84 ％ | 16.73 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 66.12 tCO2/千㎡ | 55.48 tCO2/千㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 70.06 tCO2/千㎡ | 58.94 tCO2/千㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 49.93 tCO2/千㎡ | 42.19 tCO2/千㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 45.81 tCO2/千㎡ | 38.49 tCO2/千㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 64.15 tCO2/千㎡ | 53.83 tCO2/千㎡ |
| 削減率 | 30.72 ％ | 30.62 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
| エネルギー消費原単位の年平均１％削減の目標達成に向け、省エネルギー対策プログラムによる節電などを徹底するとともに、東日本大震災に起因する電力の供給不足に対応するため、電力需給に応じた節電対策を継続的に取り組んだことから、目標を達成した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 4,140 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 5,450 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 4,260 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 4,200 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 3,933 tCO2 |
| 削減率 | -1.45 ％ |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 34.59 tCO2/十万Km |
|---|---|
| 計画初年度の排出量原単位 | 35.1 tCO2/十万Km |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 35.01 tCO2/十万Km |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 34.24 tCO2/十万Km |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 32.86 tCO2/十万Km |
| 削減率 | 1.01 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
東日本大震災警備に伴う警察活動、体感治安回復のため県民に見せる警察活動を実施した結果、車両の走行距離が増加した。 このため、アイドリングストップをはじめとしたエコドライブの推進を図ったものの目標までの達成に至らなかったが排出量原単位は削減した。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 667 台 | 0 台 | 0 台 | 9 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 1.35 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○ 推進体制の整備（1101） ISO14001の環境マネジメントシステムに基づ き、PDCAサイクルによる各種省エネ対策に努 める。 ○ 管理基準の作成･変更（1102） 設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を 中心に管理基準の見直しを行う。 ○ 事務用機器、民生用機器対策(1701） 事務用機器等の不要時の電源遮断等を職員に周 知徹底し、各種省エネ対策に努める。 |
○ 推進体制の整備（1101） ISO14001の環境マネジメントシステムに基づ き、PDCAサイクルによる各種省エネ対策に努 めた。 ○ 管理基準の作成･変更（1102） 設備の省エネ対策を徹底するため、老朽機器 の更新する際には、エネルギー効率の良い機器 を導入した。 ○ 事務用機器、民生用機器対策(1701） 事務用機器等の不要時の電源遮断等を職員に 周知徹底し、各種省エネ対策に努めた。 |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○ 推進体制の整備(5101)、エコドライブの実施(5105) １ 総務部装備課を中心に、各所属の安全運転管 理者及び整備管理者等を通じ、全職員に排出量 削減に向けた取り組みの周知を図る。 ２ 業務への支障に影響がない範囲で、アイドリ ングストップ及び急発進・急停車の防止に努 め、燃費効率を向上させる運転に取り組む。 ○ 低燃費車の導入(5106) 新規に車両を購入する際は、ハイブリッド車両 等の二酸化炭素排出量の少ない車両を導入する とともに、電気自動車の導入に当たっては、高 効率性を十分に勘案した上での配置を図る。 |
○ 推進体制の整備(5101)、エコドライブの実施(5105) １ 総務部装備課を中心に、各所属の安全運転管 理者及び整備管理者等を通じ、全職員に排出量削減 に向けた取り組みの周知を図った。 ２ 業務への支障に影響がない範囲で、アイドリン グストップ及び急発進・急停車の防止に努め、燃 費効率を向上させる運転に取り組みを行った。 ○ 低燃費車の導入(5106) 新規に車両を購入する際は、ハイブリッド車両 等の二酸化炭素排出量の少ない車両を導入した。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○ 平成22年度綾瀬合同庁舎に、15kwの太陽光発電 設備及び１kwの風力発電設備を設置予定。 |
○ 平成22年度 綾瀬合同庁舎に15ｋｗの太陽光発電設備と1.1 ｋｗの風力発電設備を設置した。 ○ 平成23年度 交番１箇所に1.8ｋｗ程度の太陽光発電設備を 設置した。 ○ 平成24年度 交番３箇所に1.8ｋｗ程度の太陽光発電設備を 設置した。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
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○ 信号機や交通管制システムの高度化による交通の 円滑化の推進 |
○ 信号機や交通管制システムの高度化による交通の 円滑化をを図るとともに信号機のLED化を推進した。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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