届出者住所 | 神奈川県伊勢原市大住台2-1-3 | |
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届出者氏名 | 株式会社神奈川県農協情報センター 代表取締役社長 桑 光雄 | |
主たる業種 | 情報通信業 | 中分類;情報サービス業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 2,940 tCO2 | 2,330 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 2,890 tCO2 | 2,300 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 2,110 tCO2 | 1,680 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 1,780 tCO2 | 1,420 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 2,850 tCO2 | 2,260 tCO2 |
削減率 | 39.46 % | 39.06 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 0.35 tCO2/u | 0.28 tCO2/u |
計画初年度の排出量原単位 | 0.34 tCO2/u | 0.27 tCO2/u |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.25 tCO2/u | 0.2 tCO2/u |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.21 tCO2/u | 0.17 tCO2/u |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.34 tCO2/u | 0.27 tCO2/u |
削減率 | 40.00 % | 39.29 % |
原単位の指標の種類 | 建物の延べ床面積 |
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エネルギー使用量は、計画書で予定した種々の対策が順調に進み、3年間で約40%の 減少し、計画の目標を達成できた。これに伴い、実排出係数でみた場合、二酸化炭素 排出量も39.49%(1100トン)減少し計画の目標を達成できた。 また、平成23年5月にテナントの設備が平行期間終了に伴い撤去となったため 20Hp空調機10台の撤去も実施した。 |
計画 | 実施の結果 |
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「省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する 法律)」「温対法(地球温暖化対策の推進に関する 法律)」「神奈川県地球温暖化対策推進条例」を 遵守し、日頃より地球温暖化対策を積極的に 取り組んでいく。 ○推進体制の整備(1101) 省エネルギーの目標と実績の対比、問題点 の抽出と対策その他省エネ推進に関する事項を 検討できる委員会をつくり、会議を実施する。 ○推進体制の整備(1101) 温暖化対策関連のパンフレットの配布をはじめ 掲示やミーティングの場で理解と協力を求める。 ○照明設備対策(1401) インバータ付およびLED照明への転換 |
○推進体制の整備 H22年4月委員会を作り年1回、会議を実施した ○推進体制の整備 温暖化関連のパンフレットを事務所入口に掲示した 課内会議で省エネの協力を要請した ○照明設備対策 H22年度 電算室の蛍光灯(40Wx2灯用)48台を LED照明に交換 H23年度 各階のダウンライト(27W)80台を LED照明に交換 H24年度 会議室の蛍光灯(55Wx6灯)14台を LED照明に交換 H22年〜24年 事務所の蛍光灯(40Wx3灯用) 108台中34台を高効率照明に交換 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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@「かながわ水源の森林づくり」事業への協力金の支出 A平成9年度に実施した農協法公布50周年記念事業の 一環として、水源地域の環境保全にJAの立場から寄与する ことを目的に相模原市緑区鳥屋の山林で植林を行うと ともに、平成10年度以降は植林の育成と適切な 管理の為植林地の下刈りを実施しています。 |
@協力金の支出実績 H22年4月・H23年4月・H24年4月に実施 A森林地の下刈り実績 H22年6月・H23年6月 参加 H24年度は実施されなかった。 |
計画 | 実施の結果 |
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指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第2種 | 神奈川県センター | 神奈川県伊勢原市 | 3921 | 情報処理サービス業 |