結果報告書

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区神田神保町3丁目8番1
届出者氏名 学校法人専修大学  理事長 日 義博
主たる業種 教育,学習支援業  |  中分類;学校教育
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 10,600 tCO2 8,930 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 10,300 tCO2 8,630 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 9,000 tCO2 7,580 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 9,270 tCO2 7,750 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 10,200 tCO2 8,570 tCO2
削減率 12.55 % 13.21 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 63.1 tCO2/千u 53.15 tCO2/千u
計画初年度の排出量原単位 61.31 tCO2/千u 51.37 tCO2/千u
計画2年度目の排出量原単位 55.08 tCO2/千u 46.39 tCO2/千u
計画3年度目の排出量原単位 56.73 tCO2/千u 47.43 tCO2/千u
目標とした最終年度の排出量原単位 60.71 tCO2/千u 51.01 tCO2/千u
削減率 10.10 % 10.76 %
原単位の指標の種類 延べ床面積

排出の状況に関する説明

○二酸化炭素排出量削減計画
 この削減目標は神奈川県全体(川崎市含む)で取り組みました。
○新設、更新等における措置
 既設空調設備を改修して、高効率ヒートポンプエアコン、全熱交換器、二酸化炭素濃度測定等に
 より換気制御システムを構築して電気使用量の削減を図った。
 また、継続して高効率照明器具、LED照明器具に更新し、電気使用量を削減できた。
 計画書で予定していた空調設備、照明設備の改修が順調に進み、また、各施設に「節電のお願い
 」を掲示し、学生にはポータルシステムで全員に通知した効果がありました。
 当初、基準年度から3年間で4%削減目標を設定していましたが、実排出係数では二酸化炭
 素排出量12.55%(1330トン)減少し、計画の目標を達成した。
 神奈川県報告分では、基準年度の二酸化炭素排出量1020トンから3年間で二酸化炭素排出量
 815トンに減少し、削減率20.1%(205トン減)である。
○なお、当初計画で予定していた太陽光発電の導入については、東日本大震災の影響で予算が得ら
 れず未実施となったが、次期計画の中で実現する予定である。
○平成23年3月東日本大震災の電力不足対応
 東日本大震災により、電力供給が大幅に低下したため、中央監視設備(BEMS)から強制的に
 研究室、事務室及び共用部の照明(半灯)、空調設備(運転時間短縮)を制御して節電を実施し
 た。学生が使用する教室、実習室、パソコン教室等は「無理のない節電」をお願いした。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○推進体制の整備(1101)
 専修大学神田校舎、生田校舎を含めた省エネルギ
 ー委員会で、温暖化対策を年4回定例会議を開き
 その内容を学生、教職員にポータルシステムで通
 知する。
○主要設備の保全管理(1103) 
 主要設備について作成している日常点検を見直す
 とともに、機器の性能管理についても過去のデー
 タと比較して分析する。
○空気調和設備対策(1201)
 教室、ゼミ室等の空気調和機ごとに室内温度、湿
 度、二酸化炭素濃度を測定、BEMSで記録、制
 御を行い、外気量の適正化を行う。
○照明設備の対策(1401)
 照度計測の実施により、照明設備を適正な照度レ
 ベルに設定する。さらに、教室・ゼミ室ごとに許
 可方式(7:00〜21:00)による点灯方式で行う。
 廊下等は学生、教職員の少ない時間帯は半数点灯
 とする。
○照明設備の対策(1401)
 各建物の照明設備を順次電子回路式安定器を点灯
 回路に使用したHf蛍光ランプを導入する。
 廊下等のダウンライトはLED照明を導入する。
○受変電設備対策(1501)
 二次側電圧が同じ変圧器が複数ある場合、その負
 荷を他の変圧器に移行できる場合は軽負荷変圧器
 を停止する。
○業務用機器対策(1801)
 特定機器に該当する場合は基準エネルギー消費効
 率以上の機器を選定する。
○推進体制の整備(1101)
 専修大学神田校舎、生田校舎を含めた省エネルギー
 委員会で、温暖化対策を年3回定例会議を開いた。
 内容を学生、教職員にポータルシステムで通知した。
○主要設備の保全管理(1103)
 専門業者が点検した冷温水機、チラーのデータを設
 置した当時と比較して性能が落ちていないことを確
 認した。今後、定期的な分解清掃が必要である。
○空気調和設備対策(1201)
 空気調和機ごとに室内温度、湿度、二酸化炭素濃度
 を測定してBEMSで記録、制御を行い、外気量の
 適正化を行った。
○照明設備の対策(1401)
 年1回照度測定を実施して適正な照度に設定してい
 ます。教室、ゼミ室ごとに許可方式(7:00〜
 21:00)による点灯を行っている。廊下等は節電の
 ため半数点灯にしています。
○照明設備の対策(1401)
 平成23年度まで、順次Hf蛍光ランプ、LED
 照明を導入してきましたが平成24年度からLE
 D照明器具を採用しています。3年間2951台
 更新した。
○受変電設備対策(1501)
 軽負荷変圧器で生田会館の単相変圧器(50kVA)
 1台、1号館電気室の3相変圧器(300kVA)1
 台を停止した。
○業務用機器対策(1801)
 特定実験機器が多く、基準エネルギー消費効率の
 比較が難しいですが、納入業者にお願いして効率
 の良い機器を導入しています。
○エネルギー使用量の管理対策(1105)
 各建物ごとに、エネルギーの使用量を用途別に計算
 し分析した。表グラフを作成した。
○空気調和機設備対策(1201)
 外気条件の変動に応じて稼動台数(熱源、熱搬送)
 、インバータによる流量調整をしてエネルギー効率
 の向上を図った。空気調和機は許可運転方式とした。
○昇降機対策(1402)
 10号館のエスカレータは人感センサーで運転制
 御している。
○受変電設備対策(1501)
 各サブ変電所で動力変圧器の低圧側に進相コンデ
 ンサを設置して自動力率制御している。
 受電端では99%以上を確保している。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果
○建物対策(1901)
 平成24年度に生田校舎総合体育館屋上に太陽光
 発電(100kW)を設置する。
○建物対策(1901)
 当初、生田校舎総合体育館屋上に太陽光発電を導入
 する計画でしたが、東日本大震災の影響で予算が得
 られず未実施となった。
 次期計画の中で実現する予定である。

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