排出状況報告書

事業者の名称等

届出者住所 大阪府東淀川区豊新2-16-14
届出者氏名 株式会社神戸屋  代表取締役 桐山 健一
主たる業種 製造業  |  中分類;食料品製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間等

平成 22 年度〜平成 26 年度
報告対象年度 平成 24 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 24 年度の排出量の合計量目標とする最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 6,980 tCO2 6,600 tCO2 6,748 tCO2
調整後排出係数ベース 6,440 tCO2 6,090 tCO2 6,233 tCO2

排出の状況に関する説明

 弊社では、省エネ法にて要求されている対前年原単位1%削減を目標に設定し、省エネ活動を進めてきました。今年度は、原油換算エネルギー昨年比100%と横ばいに対し、生産数量昨年比102.5%と増加、結果として原単位昨年比は97.6%と改善することができました。

弊社の原油換算エネルギーの内訳は、都市ガス58.2%電気41.1%を占める割合になり、都市ガス使用量を昨年比で99.5%に抑えたことが、原油換算エネルギー増加を阻止した要因の一つと言えます。そして、その反面に昼間電気使用量が昨年比で102.5%と増加しました。その原因には、前年度にあたる2011年度が、計画停電(日中生産停止)及び生産シフト移行(昼間生産を可能な限り控え、夜間生産を優先→空調負荷低減など)が影響し、例年になく昼間電気使用量が抑えられていたことが考えられます。
燃料費の高騰を考えると、さらなる省エネによる固定費削減が必要になり、一企業として排出量低減は宿命と捉え、取り組んでまいります。

原単位改善に繋がった事柄
@敷地内施設の社員食堂において、調理をしないレトルト製品に切り替え、大幅なプロパン使用量の削減
Aソフト面の教育強化(省エネ講習会をライン係長・責任者から主要社員へと拡げ、意識向上からMOTTAINAI運動が活性化)
B老朽化した設備の計画更新には、省エネ効果の高い機器の選定を優先
C照明器具の整備を行い、LED蛍光灯の採用を例年になく施工実施

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