届出者住所 | 大阪府東淀川区豊新2-16-14 | |
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届出者氏名 | 株式会社神戸屋 代表取締役 桐山 健一 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;食料品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 24 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 24 年度の排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 6,980 tCO2 | 6,600 tCO2 | 6,748 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 6,440 tCO2 | 6,090 tCO2 | 6,233 tCO2 |
弊社では、省エネ法にて要求されている対前年原単位1%削減を目標に設定し、省エネ活動を進めてきました。今年度は、原油換算エネルギー昨年比100%と横ばいに対し、生産数量昨年比102.5%と増加、結果として原単位昨年比は97.6%と改善することができました。 弊社の原油換算エネルギーの内訳は、都市ガス58.2%電気41.1%を占める割合になり、都市ガス使用量を昨年比で99.5%に抑えたことが、原油換算エネルギー増加を阻止した要因の一つと言えます。そして、その反面に昼間電気使用量が昨年比で102.5%と増加しました。その原因には、前年度にあたる2011年度が、計画停電(日中生産停止)及び生産シフト移行(昼間生産を可能な限り控え、夜間生産を優先→空調負荷低減など)が影響し、例年になく昼間電気使用量が抑えられていたことが考えられます。 燃料費の高騰を考えると、さらなる省エネによる固定費削減が必要になり、一企業として排出量低減は宿命と捉え、取り組んでまいります。 原単位改善に繋がった事柄 @敷地内施設の社員食堂において、調理をしないレトルト製品に切り替え、大幅なプロパン使用量の削減 Aソフト面の教育強化(省エネ講習会をライン係長・責任者から主要社員へと拡げ、意識向上からMOTTAINAI運動が活性化) B老朽化した設備の計画更新には、省エネ効果の高い機器の選定を優先 C照明器具の整備を行い、LED蛍光灯の採用を例年になく施工実施 |