結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市保土ヶ谷区狩場町65 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | トヨタカローラ神奈川株式会社 代表取締役 横田 昇 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；機械器具小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内485台、うち適用除外区域外199台） | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 3,840 tCO2 | 3,140 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 3,960 tCO2 | 3,240 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 2,990 tCO2 | 2,460 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 3,380 tCO2 | 2,750 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 3,725 tCO2 | 3,046 tCO2 |
| 削減率 | 11.98 ％ | 12.42 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.0699 tCO2/㎡ | 0.0571 tCO2/㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.0721 tCO2/㎡ | 0.0589 tCO2/㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.0544 tCO2/㎡ | 0.0447 tCO2/㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.0615 tCO2/㎡ | 0.0501 tCO2/㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.0678 tCO2/㎡ | 0.0553 tCO2/㎡ |
| 削減率 | 12.02 ％ | 12.26 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
○２２年度より二酸化炭素排出量の削減目標をたて取組開始し、最終年度で二酸化炭素発生量は目標値まで削減ができた。 ○２４年度の末となるが、約９５％の照明をＬＥＤに更新をした。 ○震災以降も電力削減に対する取組の継続 ・照明の間引き、一部消灯 ・扇風機併用による空調温度２８℃取組強化（事務所） ・コピー機、パソコン等のスリープモード設定 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 514 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 491 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 466 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 402 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 499 tCO2 |
| 削減率 | 21.79 ％ |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 0.17 tCO2/千ｋｍ |
|---|---|
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.164 tCO2/千ｋｍ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.158 tCO2/千ｋｍ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.147 tCO2/千ｋｍ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.1649 tCO2/千ｋｍ |
| 削減率 | 13.53 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
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○弊社が保有する車両は15台を除き全て低燃費車両であり、その内ハイブリッド車は36.49%となった。 又、業務使用の走行距離が伸びる車両についてはプラグインハイブリッド車の導入も行った。 ○自動車による二酸化炭素排出量も大幅に削減出来ており、最終年度の目標値について目標以上の削減となった |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 485 台 | 0 台 | 0 台 | 177 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 36.49 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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□推進体制の整備（３１０１） 温室効果ガス排出削減に向け、本社、店舗の役割分担を明確化する。 □管理基準の作成（３１０２） 省エネに向けた、設備の管理基準を作成する。 □空気調和設備の更新（１２０１） 老朽化した１２店舗の空調設備において、年に2～3店舗を高効率な空調設備への代替により エネルギー消費量の節約に努める。 □照明設備対策（３８０９） 店舗改装時や経年劣化が著しい照明器具等を順次、高効率な照明を導入していく。 |
□推進体制の整備 初年度計画時に整備した体制の維持 □管理基準の作成 空調運転温度設定基準や照明スイッチ未使用時の消灯掲示 □空気調和設備の更新 初年度より１２店舗の空調更新を実施した。 □照明設備対策 県内５８事業所の内５５事業所の蛍光灯をＬＥＤ化に更新 |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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□推進体制の整備（5101) 社温室効果ガス排出削減に向け、本社、店舗の役割分担を明確化する。 □エコドライブの実施(5105） 従業員の「エコドライブ」へ意識向上の為、実践方法などのを定期的に告知、実践する。 □エネルギー使用に関するデータの管理（5102） 自動車毎の走行距離、燃料給油量の把握。 □低燃費車の導入（5106） 業務使用の車両を低燃費車に順次代替を進める。 □ハイブリッド自動車の導入（5107） 業務使用車両の内、使用頻度が高い車両についてはハイブリッド車への代替を進める。 |
□推進体制の整備（5101) 初年度計画時に整備した体制の維持 □エコドライブの実施(5105） 従業員の「エコドライブ」へ意識向上のため、ナビゲーション、ＥＴＣの活用告知とガソリン使用料の管理を実施 □エネルギー使用に関するデータの管理（5102） 自動車毎の走行距離、燃料給油量を本部報告を実施 □低燃費車の導入（5106） 業務使用車両は最新低燃費車両の導入 □ハイブリッド自動車の導入（5107） 業務使用車両の内、使用頻度が高い車両についてはハイブリッド車への代替を実施 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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□森林保全 平成4年より毎年10月～12月点検整備費用の一部を関係団体へ「緑の募金」として寄付をしている。 | 計画年度の３年間も計画を継続し実施した。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |