結果報告書

事業者の名称等

届出者住所 東京都港区芝大門1丁目12番15号  (正和ビル)
届出者氏名 NOK株式会社  代表取締役社長 鶴 正登
主たる業種 製造業  |  中分類;輸送用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

このページの先頭へもどる

計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 2,830 tCO2 2,250 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 2,830 tCO2 2,250 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 2,260 tCO2 1,790 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 1,940 tCO2 1,550 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 2,750 tCO2 2,180 tCO2
削減率 31.45 % 31.11 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 111 tCO2/千m2 88.2 tCO2/千m2
計画初年度の排出量原単位 111 tCO2/千m2 88.2 tCO2/千m2
計画2年度目の排出量原単位 88.6 tCO2/千m2 70.2 tCO2/千m2
計画3年度目の排出量原単位 75 tCO2/千m2 59.9 tCO2/千m2
目標とした最終年度の排出量原単位 108 tCO2/千m2 85.6 tCO2/千m2
削減率 32.43 % 32.09 %
原単位の指標の種類 建物延床面積

排出の状況に関する説明

 2010年度は、前年対比1%削減を目標に省エネ施策を行いました。しかし、猛暑の影響と技術支援業務(2009年に対し生産も堅調)の増加によりエネルギー使用量も増加したため、省エネ施策分も相殺され1%削減を達成できませんでした。 2011年度も、前年対比1%削減を目標に省エネ施策を行いました。2020年までに温室効果ガス排出量を1990年対比25%削減する国の表明、大震災の影響による電力使用量削減要請、また、これらを契機とした省エネルギーに対する関心の高まりに対し、徹底した省エネ活動を行った結果、エネルギー起源二酸化炭素の排出を大幅に削減できました。 2012年度は、最もエネルギー使用量が大きい事業場である藤沢事業場の製造設備の多くを県外事業場とグループ会社に移管した結果、二酸化炭素排出量は減り、原単位も減りました。物流センター、営業所では、高い節電意識を維持し、それぞれ2011年度並みの水準でした。2012年3月、物流関係の施設である相模原デポが閉鎖されました(20.4MWh/2011年度)。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
使用エネルギ-の95%以上を占める藤沢事業場について記載する。 (1) 管理基準の見直し(3102)空気調和設備・換気設備の運転時間の見直し等を行い、最適化を行う。照明設備の使用管理の見直し等を行い、最適化を行う。 (2) 加熱設備対策(3301)加熱工程における熱処理条件の見直し等による熱効率の改善を行う。 (3) 空気調和(3306)冷暖房温度の適正設定、運転時間の見直し等を行い、最適化を行う。 (4) コンプレッサー対策(3805)コンプレッサーの高効率機種への更新による使用電力量の削減を検討する。 (5) 電動機対策(3806)高効率機種への更新による使用電力量の削減に努める。 (6) 照明設備対策(3809)照明設備の使用管理を見直しを行い、最適化を行う。また、機器交換時には、省エネ型の機器の導入に努める。 (7) 事務機器対策(3810)エネルギー効率の高い機器の導入による使用電力量の削減に努める。 (8) 建物対策(3901)太陽光発電等の導入による使用電力量の削減を検討する。 (1)空調用デマンドコントローラー設置及び温度管理強化し、事務所28℃徹底した。一方で窓へ遮熱フィルム施工、ハイブリッドファン設置により冷暖房効率アップと作業環境の維持を図った。(2) 加熱工程における熱処理条件の見直しに際し、基礎データを取り可能な条件を設定した。藤沢事業場では、生産用の加熱設備は、グループ会社に移管されたため、現在は所有していない。しかし、開発センターとして国内の事業場に対し、加熱工程の見直し条件を提示し、展開した。(3)空調用デマンドコントローラー設置及び温度管理強化し、事務所28℃徹底した。一方で窓へ遮熱フィルム施工、ハイブリッドファン設置により冷暖房効率アップと作業環境の維持を図った。(4)旧型のコンプレッサー1台について、平成25年度、高効率機種への更新を検討中である。(5)高効率モーターへ順次更新展開中である。(6)共用部の照明を停止した。また、廊下照明をLED化した。(7)パソコン、コピー機について、エネルギー高い機器への更新を順次行った。(8)太陽光発電等の導入による使用電力量の削減を検討したが、設備導入費用に対しての採算が合わないと判断し見送った。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

このページの先頭へもどる

地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
会社への通勤方法に関し、従業員に公共交通手段の優先選択を指導している。 ガソリン価格の高騰もあり、現状維持の状況です。また、近年の健康志向、節約志向から徒歩や自転車通勤が増加しています。

このページの先頭へもどる

温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
産業や人々の生活に電力は欠かせず、世界でその需要は年々増大しております。水素から電気を発生させる燃料電池は、電力を発生させる装置の中で小型・コンパクトであるにもかかわらず発電効率が高く、大きさの大小を問わず、21世紀におけるエネルギー需要を革新できる可能性があります。NOKは、創業以来培ってきたシール技術を生かし燃料電池に欠かせないシール製品(セルシール・Oリング)を提供しています。また、電気エネルギーを保存し、有効活用するためのニッケル水素やリチウムイオンなどの二次電池用についても自動車用等にシール製品を提供しています。 環境配慮製品の開発に重点を置き展開した結果、省エネルギーに寄与できる自動車部品の売り上げが大幅に増加しました。 自動車用の低摩擦部品(TFコートオイルシール) ハイブリッド車のブレーキシステム用部品 燃料電池・二次電池用部品(セルシール、大型ガスケット) 燃料電池用部品 (加湿膜モジュール) これら製品の売り上げの総額は、平成12年度において、平成9年度対比、約3倍となり、当社単体販売額の約3%を占めています。

このページの先頭へもどる