結果報告書

事業者の名称等

届出者住所 東京都立川市栄町6-1-1
届出者氏名 株式会社いなげや  代表取締役社長 成瀬 直人
主たる業種 卸売業,小売業  |  中分類;飲食料品小売業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

このページの先頭へもどる

計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 6,490 tCO2 5,220 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 6,560 tCO2 5,280 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 5,370 tCO2 4,320 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 5,320 tCO2 4,280 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 6,297 tCO2 5,065 tCO2
削減率 18.03 % 18.01 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 0.285 tCO2/千坪×日 0.23 tCO2/千坪×日
計画初年度の排出量原単位 0.288 tCO2/千坪×日 0.232 tCO2/千坪×日
計画2年度目の排出量原単位 0.236 tCO2/千坪×日 0.19 tCO2/千坪×日
計画3年度目の排出量原単位 0.234 tCO2/千坪×日 0.189 tCO2/千坪×日
目標とした最終年度の排出量原単位 0.277 tCO2/千坪×日 0.223 tCO2/千坪×日
削減率 17.89 % 17.83 %
原単位の指標の種類 延床面積×営業日数

排出の状況に関する説明

○計画期間の3年間についてはH23年度の夏季において、その年の3月に発生した東日本大震災の影響で、政府より出されました夏季の節電対策における使用最大電力の15%に対応し、社全体で約20%近くの電気量の削減に繋がりましたが、H24年度におきましても、引き続き節電対策を行った結果、計画期間の3年間ではは、実排出係数でみた場合、二酸化炭素排出量も約18%(1170t)削減し、計画数値を達成できた。

節電対策としては
@売場(天井照明等)
・BR照明の50〜75%消灯
A屋外看板照明の間引き点灯
B冷蔵ケースの棚下照明の消灯
C売場空調の温度設定(夏期:28℃ 冬期:20℃)の徹底等を行い節電対策に努めた。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
●推進体制の整備(1101)
 @温室効果ガス排出削減に関する役割分担・責任・権限を明確化した推進体制の整備
 A温室効果ガス排出削減に関する情報・実績等の適切な伝達・周知の徹底
●管理標準の作成(1102)
 @空気調和設備・照明設備・冷凍、冷蔵庫設備・冷蔵ケース
 ・冷凍機設備・受変電、配電設備・昇降機(乗用)
 ・昇降機(貨物用)の8つの設備について「管理標準」を設定
●各設備に関しての管理(1201〜1801)まで
 @「管理標準」をもとに、主要設備に関して、省エネタイプ機器への入れ替え等順次進めていく。

◎電気設備についてそれぞれの管理標準を設定し、省エネ対策を図る。
 @空調設備・・温度設定(夏季・冬季)、稼働時間、フィルター清掃(定期設定)等
 A照明設備・・反射板の清掃(定期設定)、点灯時間、無駄な照明の消灯
 B冷蔵設備・・ハニカム清掃(定期設定)、温度管理、商品の陳列方法等。
◎設備の経年劣化を把握し、順次省エネタイプに変更する。
 @空調設備・・インバータータイプ等の省エネタイプに適時変更
 A照明設備・・Hf照明等の省エネタイプに適時変更及び設置本数の見直し
 B冷蔵設備・・インバータ冷凍機等の省エネタイプに適時変更
●推進体制の整備(1101)整備は実施済み。徹底も図ることが出来た。
 管理標準の作成(1102)「管理標準」の設定は完了。「管理標準」に基づき空調設備・照明設備・冷蔵設備の省エネ機器への変更を来期へ向けても継続的に実施予定。(経年劣化を優先して)H24年度においては神奈川県下11店舗にて基本照明のLED化を実施。

空調設備については夏期28℃、冬季20℃に設定を強化。
飲料ケースの夜間停止(稼働時間の見直し)を実施。
年に1回の清掃業者によるハニカム清掃実施。
冷蔵・冷凍ケースの商品のロードラインオーバーの防止。
従業員への節電の啓蒙活動を強化した。
使用していないエリア(作業場・休憩室等)の消灯・空調の停止を強化

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

このページの先頭へもどる

地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
●環境教育の実施 従業員やその家族に対する環境教育を実施
@マイバッグ持参運動:従業員のみならず、その家族も買物の際には必ずマイバッグを持参しレジ袋を貰わない。
Aマイ箸運動:店舗で食事をとる従業員は必ずマイ箸を持参し利用する
●6月の環境月間、10月の3R月間を中心に、従業員の啓蒙活動を強化し、浸透を図ることが出来た。

このページの先頭へもどる

温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
●植林活動の実施
 東京都青梅市に0.93ヘクタールの土地を賃貸借して、全社をあげて植林活動を実施している。
●毎年、春と秋に延べ200人以上の従業員が参加して植樹・下刈を実施した。
 またH24年12月には東京都より平成22年度〜31年度の10年間で森林活動におけるCo2の吸収量が47.43t-CO2あることが認められ、貢献認定証を授与された

このページの先頭へもどる