届出者住所 | 伊勢原市石田100 | |
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届出者氏名 | 株式会社太田鉄工所 代表取締役社長 太田 智久 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出) |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 13,900 tCO2 | 12,200 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 12,500 tCO2 | 10,900 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 11,700 tCO2 | 10,300 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 10,200 tCO2 | 8,980 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 13,500 tCO2 | 11,800 tCO2 |
削減率 | 26.62 % | 26.39 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 1.08 tCO2/t | 0.95 tCO2/t |
計画初年度の排出量原単位 | 0.79 tCO2/t | 0.69 tCO2/t |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.73 tCO2/t | 0.64 tCO2/t |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.73 tCO2/t | 0.64 tCO2/t |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 1.05 tCO2/t | 0.92 tCO2/t |
削減率 | 32.41 % | 32.63 % |
原単位の指標の種類 | 生産出荷重量 |
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○基準年度の平成19年度から平成21年度の平均製品出荷重量は、生産活動が低下していたが、計画期間の3年間の平均はさらに13.6%減少している。 ○一方、エネルギー使用量は、生産活動の低下に加えて、計画書で予定していた対策がほぼ順調に進み、3年間で約26%の省エネが進んだ。これに伴い、実排出係数でみた場合、二酸化炭素排出量も26.62%(3,700トン)減少し、計画の目標を達成できた。 (原単位の目標:1.05tCO2/t、最終年度の排出量原単位:0.73tCO2/t) |
計画 | 実施の結果 |
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○ 推進体制の整備(3101) 省エネルギーセンターによるエネルギー管理研修に受講者を派遣して、エネルギー管理士の養成を図り温室効果ガスの排出削減に取り組ませる。 ○ 管理基準の作成・変更(3102) 設備の省エネ対策を徹底するため、加熱設備の管理基準の整備、見直しを行う。 ○ 加熱設備体策(3301) 燃料原単位の悪い加熱炉を停止し、効率のいい加熱炉に処理を集約する。 ○ コンプレッサー対策(3805) 老朽化したコンプレッサーを高効率の機種に更新する。 ○ 照明設備対策(3809) 更新時期が来た設備から順次LED照明等高効率の機器を導入する。 |
○ 推進体制の整備(3101) エネルギー管理士の養成はかなわなかったが、省エネルギーセンターによるエネルギー管理講習を受講させ、温室効果ガスの排出削減対策の企画立案業務に従事させた。 ○ 管理基準の作成・変更(3102) 加熱設備(重油、電気)の管理基準の整備、見直しを行った。 ○ 加熱設備体策(3301) 燃料原単位の悪い2バーナーの加熱炉を、1バーナーに改造した。 ○ コンプレッサー対策(3805) コンプレッサーを高効率の機種に更新する計画であったが、圧縮空気の使用量が減少し、コンプレッサーの稼動に余裕が出たため、計画を一時中止した。 ○ 照明設備対策(3809) 増設または更新時期が来た蛍光灯についてインバータ式の器具を導入した。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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○ その他 ・マイカー通勤の抑制 通勤距離2Km以内の社員はマイカーの使用を制限し、自転車や徒歩通勤にするよう指導する。 ○工場周辺の環境美化 工場周辺を定期的に清掃し、環境美化に努めている。 |
○短距離通勤者にマイカー通勤の自粛を指導したが、結果は計画時と大差なかった。 ○工場周辺の環境美化 工場周辺を定期的に清掃し、環境美化に努めた。 |
計画 | 実施の結果 |
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指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 株式会社太田鉄工所 | 伊勢原市石田100 | 3113 | 自動車部分品・附属品製造業 |