結果報告書

事業者の名称等

届出者住所 伊勢原市石田100
届出者氏名 株式会社太田鉄工所  代表取締役社長 太田 智久
主たる業種 製造業  |  中分類;輸送用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出)

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 13,900 tCO2 12,200 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 12,500 tCO2 10,900 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 11,700 tCO2 10,300 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 10,200 tCO2 8,980 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 13,500 tCO2 11,800 tCO2
削減率 26.62 % 26.39 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 1.08 tCO2/t 0.95 tCO2/t
計画初年度の排出量原単位 0.79 tCO2/t 0.69 tCO2/t
計画2年度目の排出量原単位 0.73 tCO2/t 0.64 tCO2/t
計画3年度目の排出量原単位 0.73 tCO2/t 0.64 tCO2/t
目標とした最終年度の排出量原単位 1.05 tCO2/t 0.92 tCO2/t
削減率 32.41 % 32.63 %
原単位の指標の種類 生産出荷重量

排出の状況に関する説明

○基準年度の平成19年度から平成21年度の平均製品出荷重量は、生産活動が低下していたが、計画期間の3年間の平均はさらに13.6%減少している。
○一方、エネルギー使用量は、生産活動の低下に加えて、計画書で予定していた対策がほぼ順調に進み、3年間で約26%の省エネが進んだ。これに伴い、実排出係数でみた場合、二酸化炭素排出量も26.62%(3,700トン)減少し、計画の目標を達成できた。
(原単位の目標:1.05tCO2/t、最終年度の排出量原単位:0.73tCO2/t)

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○ 推進体制の整備(3101)
省エネルギーセンターによるエネルギー管理研修に受講者を派遣して、エネルギー管理士の養成を図り温室効果ガスの排出削減に取り組ませる。
○ 管理基準の作成・変更(3102)
設備の省エネ対策を徹底するため、加熱設備の管理基準の整備、見直しを行う。
○ 加熱設備体策(3301)
燃料原単位の悪い加熱炉を停止し、効率のいい加熱炉に処理を集約する。
○ コンプレッサー対策(3805)
老朽化したコンプレッサーを高効率の機種に更新する。
○ 照明設備対策(3809)
更新時期が来た設備から順次LED照明等高効率の機器を導入する。
○ 推進体制の整備(3101)
エネルギー管理士の養成はかなわなかったが、省エネルギーセンターによるエネルギー管理講習を受講させ、温室効果ガスの排出削減対策の企画立案業務に従事させた。
○ 管理基準の作成・変更(3102)
加熱設備(重油、電気)の管理基準の整備、見直しを行った。
○ 加熱設備体策(3301)
燃料原単位の悪い2バーナーの加熱炉を、1バーナーに改造した。
○ コンプレッサー対策(3805)
コンプレッサーを高効率の機種に更新する計画であったが、圧縮空気の使用量が減少し、コンプレッサーの稼動に余裕が出たため、計画を一時中止した。
○ 照明設備対策(3809)
増設または更新時期が来た蛍光灯についてインバータ式の器具を導入した。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○ その他
・マイカー通勤の抑制 通勤距離2Km以内の社員はマイカーの使用を制限し、自転車や徒歩通勤にするよう指導する。
○工場周辺の環境美化
 工場周辺を定期的に清掃し、環境美化に努めている。
○短距離通勤者にマイカー通勤の自粛を指導したが、結果は計画時と大差なかった。
○工場周辺の環境美化 工場周辺を定期的に清掃し、環境美化に努めた。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 株式会社太田鉄工所 伊勢原市石田100 3113 自動車部分品・附属品製造業

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