結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県海老名市勝瀬１７５番地の１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 海老名市 海老名市長 内野 優 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 4,880 tCO2 | 4,130 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 5,010 tCO2 | 4,250 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 4,090 tCO2 | 3,460 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 4,670 tCO2 | 3,940 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 4,680 tCO2 | 3,960 tCO2 |
| 削減率 | 4.30 ％ | 4.60 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 128.66 tCO2/万㎡×千時間 | 108.88 tCO2/万㎡×千時間 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 130.88 tCO2/万㎡×千時間 | 111.02 tCO2/万㎡×千時間 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 106.84 tCO2/万㎡×千時間 | 90.39 tCO2/万㎡×千時間 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 121.96 tCO2/万㎡×千時間 | 102.89 tCO2/万㎡×千時間 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 123.39 tCO2/万㎡×千時間 | 104.4 tCO2/万㎡×千時間 |
| 削減率 | 5.21 ％ | 5.50 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積×開庁時間 |
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排出の状況に関する説明
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計画の初年度の排出量原単位が悪化した主要な原因は、記録的な猛暑により空調利用が大幅に増加したことが考えられる。 ２年度目の排出量原単位が大幅に削減できた要因として、東日本大震災の影響における「夏の節電要請」を受け諸政策を実施したことが考えられる。 ３年度目は東日本大震災の影響における諸政策を緩和したことから、排出量原単位が悪化したと考えられる。 その他排出状況の削減要因として、以下の点が考えられる。 ○職員の意識啓発はもちろん、空調や照明等、公共施設利用者が直接操作する機会が多いため、呼び掛けをより徹底していく。 ○コミュニティセンターを中心に、空調や照明の更新等を伴う改修を図っていく。また、新設する公共施設についても、エネルギー使用の合理化を図る一方で、自然エネルギーの導入を進めていく。 ○より良い市民サービスを提供するためには、各種事業の充実や公共施設における利用環境の維持向上等、エネルギー使用が伴うことになる場合があるが、その他取り組みの中で効果があり、かつ継続が可能と判断できるものがあれば、恒久的な取り組みへと繋げていくことも考えられる。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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1101 推進体制の整備 従来から海老名市環境基本計画の事業推進に関し必要な対策について調査研究を行っていた「海老名市環境基本計画推進委員会」の構成員を「環境関連の事業を推進する課等の長」から「各部等の次長」へ改正をし、また、組織横断的な部会を設置し、これに「各課等の長」を充てることとした。この委員会及び部会により、今後のエネルギー使用合理化に関する事項・施策を検討していく。 1104 定期的な計測・記録 1105 エネルギー使用量の管理 平成13年10月に認証取得したISO14001に基づき、環境マネジメントシステムを構築し、エネルギー使用に関連する事項および環境負荷に対する事項について定期的に監視を行い、PDCAサイクルにより、システムの有効性を検証し、毎年見直しを図っていく。 1401 照明設備 1402 昇降機 現在進行している「海老名市公共施設地球温暖化防止実行計画」及び「同計画推進プラン」により行動目標が設定されており、引き続き、取り組みを継続していく。 |
1101 推進体制の整備 エネルギー使用合理化に関する事項・施策を検討し、改修を実施した施設等に適用を図った。 1104 定期的な計測・記録 定期的にエネルギー使用量を測量・記録させることにより、現状把握に努めた。 1105 エネルギー使用量の管理 エネルギー使用量に関するシステムを導入し、使用量の管理を適切に実施。 1401 照明設備 間引きや休憩時消灯を徹底した。 1402 昇降機 電力対策により昇降機の一部稼動に変更した。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 各施設の改修工事等に併せ、自然エネルギー活用施設や高効率機器の設置・導入を検討していく。 | 各施設の改修工事等に併せ、自然エネルギー活用施設や高効率機器の設置・導入を実施した。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○中小企業への省エネ技術の普及移転 「中小企業復興支援事業」･･･ISO14001・環境施設（雨水活用施設・太陽光発電施設・風力発電施設・屋上緑化・壁面緑化）の設置等に対し、費用の一部を補助している。 ○環境教育の実施 6月の環境月間に合わせ、「えびな環境フェスティバル」を開催し、省エネ機器の展示や市民団体等の活動紹介を行う展示部門や環境に関する公演会及び複数回にわたる講座を実施し、環境問題に関する講義や研修カリキュラムを設定し、実施している。 子どもを対象とし、「夏休み子ども環境教室」や夏休み期間の家庭における環境にやさしい行動を実践してもらう「地球にやさしい家庭づくり」を実施している。 また、各種イベント事業に参加し、環境負荷低減に向けたPR活動や体験コーナーを設けている。 ○森林保全・緑化推進 「えびなの森創造事業」･･･市制40周年を迎える平成23年度までに、人口とほぼ同数の12万5千本の植樹を行う。 ○その他 「電気自動車の導入」･･･平成21年度1台導入し、平成22年度1台導入予定である。導入に対する効果の検証を行い、今後、更なる導入を検討していく。 「環境保全対策支援事業」･･･雨水活用施設・太陽光発電施設・エネファーム・低公害車（電気自動車・天然ガス自動車・メタノール自動車）の設置等に対し、費用の一部を補助している。 上記事業はともに事業の統廃合や予算の都合があるが、引き続き、継続して内容の充実に努め、実施していく。 |
○中小企業への省エネ技術の普及移転 「中小企業復興支援事業」･･･計画における環境施設の設置を実施した業者に補助をし、省エネ技術の普及移転を実施した。 ○環境教育の実施 計画における教育に、多くの業者や団体、家庭に参加してもらい環境教育を実施した。 ○森林保全・緑化推進 「えびなの森創造事業」･･･平成23年度に12万5千本の植樹を達成した。 ○その他 「電気自動車の導入」･･･平成21年度1台導入し、平成22年度1台導入した。 「環境保全対策支援事業」･･･当該計画期間における件数が918件、約1億1千万円の補助をし、広く支援活動を実施した。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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