届出者住所 | 神奈川県平塚市天沼10番1号 | |
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届出者氏名 | 日産車体株式会社 代表取締役 渡辺 義章 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内137台、うち適用除外区域外137台) |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 74,300 tCO2 | 69,000 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 58,900 tCO2 | 53,100 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 46,800 tCO2 | 40,800 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 34,900 tCO2 | 30,300 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 67,600 tCO2 | 62,800 tCO2 |
削減率 | 53.03 % | 56.09 % |
○全社目標として、CO2排出量を基準年比で9%削減(年3%)を設定したが、結果では 50%を超える大幅な削減ができた。 ○計画期間内の状況として主なものは以下のものが挙げられる。 ・工場生産数が基準年に対して減少した。 ・非工場部門(開発・実験)の業務量が増加した。 ・2011年より工場生産ラインの集約を実施中。 ○排出量削減に寄与したものには、生産ラインの集約効果が大きいが、全社での省エネ活動 の推進において、2011年の東日本大震災後の電力事情もあり、社員への省エネ意識の定着が 進んだことが挙げられる。 ○非生産部門では事務所内の照明必要数の見直しを行うとともに、パソコンのモニター、電 源管理など、個人の省エネ意識定着にも効果をあげることができた。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 418 tCO2 |
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計画初年度の排出量の合計量 | 354 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 325 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 284 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 405 tCO2 |
削減率 | 32.06 % |
基準年度の排出量原単位 | 0.39 tCO2/千km |
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計画初年度の排出量原単位 | 0.3 tCO2/千km |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.3 tCO2/千km |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.27 tCO2/千km |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.38 tCO2/千km |
削減率 | 30.77 % |
原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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○ 弊社での自動車の使用は社員の不定常な事業所間移動などにあてられるため、総排出量での 目標設定が困難である。よって、走行距離を原単位とし、平成22〜24年の3年間では、前年度 比1%、3年間で基準年度比3%の削減目標を設定し、活動を行った。 ○ その結果、3年間の目標である「走行距離原単位で基準年度比3%削減」に対し、30%を 上回る削減ができた。 ○ このように大幅な削減を達成できたのは、3カ年計画立案時の目標達成手段とした、古い車両 から燃費、排ガス性能の良い車両への変更が計画的に実施できたことや、社員のエコ運転の 意識を高める活動を順調に進めることができたことが挙げられる。 ○ さらに、平成23年度より電気自動車も導入し、活用している。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 137 台 | 1 台 | 1 台 | 0 台 | 0 台 |
割合 | 0.73 % | 0.73 % | 0.00 % | 0.00 % |
計画 | 実施の結果 |
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○推進体制の整備(3101) ・各部年間省エネ計画の実行フォロー ○管理基準の作成・変更(3102) ・昇降機に関する管理標準作成を含めた エネルギー使用量見直し ○主要設備等の保全管理(3103) ・パトロールによるエア漏れ等のチェック、 保全の実施 ○エネルギー使用量の管理(3105) ・非稼動時間帯エネルギーロス低減 ・生産ライン集約によるエネルギー使用量削減 ○冷凍機対策(3305) ・老朽冷凍機の更新による高効率化 ○空気調和設備対策(3306) ・塗装ブース加湿基準見直しによるエネルギー 使用量削減 ○照明設備(3809) ・事務所、休憩所等の省エネパトロールによる 使用状況把握と過剰照明の削減 ・老朽化照明の省エネ型機器への更新 ○昇降機対策(3811) ・非稼動日の昇降機使用数制限 |
○推進体制の整備(3101) 各部にCO2削減目標を割り当て、各部で年間環境 業務計画を策定し、2ヵ月に1回を基本とする環境委 員会にて実施状況の確認を行っている。 ○管理基準の作成・変更(3102) 昇降機管理基準を作成し、休日使用制限等実施中。 ○主要設備等の保全管理(3103) 設備使用部署、エネルギー管理部署共同での省エネ パトロールの実施している。 ○エネルギー使用量の管理(3105) 生産ライン集約を実施中。 ○冷凍機対策(3305) 計画に基づき、1機の旧式冷凍機を更新した。 ○空気調和設備対策(3306) 塗装ブースにおいては基準見直しを行い、加湿条 件を5%低減、実施した。 ○照明設備(3809) 事務所、休憩所では使用時以外の消灯を徹底すると ともに、必要照明数を見直し、不要分の撤去実施。 ○昇降機対策(3811) 非稼動日においては工場内工事で使用する場合 でも、使用昇降機に制限を設けて対応している。 |
計画 | 実施の結果 |
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○エコドライブの実施(5105) 社員への活動の周知により、燃費向上を図る ○低燃費車の導入(5106) 排出ガスレベル「良」未満の車より、順次、 低排出ガス車へ更新していく。 購入後10年以上経過した車より、順次低排出 ガス車へ更新していく。 |
○エコドライブの実施(5105) 社用車を有する部署においては部の環境活動計画に エコドライブ推進を活動のひとつに挙げることで 社員に認知させ、エコドライブの定着を図った。 ○低燃費車の導入(5106) 計画的に古い車両から燃費の良い新しい車両への 更新を実施した。 ○CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107) 電気自動車について1台導入した(平成23年度)。 |
計画 | 実施の結果 |
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− | − |
計画 | 実施の結果 |
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○ 工場見学会の開催 ・小学生社会化見学授業としての工場見学の受入れ ・環境団体の社内工場見学会の受入れ ○ 地域コミュニケーションミーティングの開催 ・毎年、定例の近隣住民(自治会)、市役所担当者 を招いて会社の環境取組みについて、報告および 意見交換会を実施 |
○ 工場見学会の開催 ・毎年、小学生社会科見学授業として工場見学を 受け入れている。 ・環境団体等、依頼があれば都度、工場見学の受入 を行っている。 ○ 地域コミュニケーションミーティングの開催 ・2010年度(2011年3月)のみ、東日本大震災の影響 を受け、中止したが、以降は毎年3月に実施して いる。 ○ 毎年実施している企業祭にて環境保全に関するPR を実施している。 ○ 平塚市との連携による環境イベントへの参画 ○ 神奈川県、平塚市、秦野市の各廃棄物対策協議会への 加入と活動への参画 |
計画 | 実施の結果 |
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○ 低排出ガス車の商品開発の拡大 平成21年度発売の商用車「NV200バネット」で SU−LEV(平成17年度排出ガス規制値75%過達) 取得 ○ CO2排出の少ない塗装技術の開発、採用 (日産車体九州) 平成22年度「第20回 日経地球環境技術賞」を受賞 |
○低排出ガス車の商品開発の拡大 「NV200バネット」に続き「NV350キャラバン」 を開発、平成24年より日産車体九州で生産を開始した。 「NV350キャラバン」は「NV200バネット」より 大型の車両であるが、ガソリン車はU−LEV(平成17年 度排出ガス規制値50%過達)を取得した。 ディーゼル車は平成21年排出ガス規制(ポスト新長期規制) に適合している。 ○CO2排出の少ない塗装技術の開発、採用 (日産車体九州) 日産車体九州で採用し、左記の賞を受賞した技術は 継続して日産車体九州で採用している。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 第1地区、第2地区 | 神奈川県平塚市天沼10番1号 | 3111 | 自動車製造業(二輪自動車を含む) |
第1種 | 秦野地区 | 神奈川県秦野市堀山下233番地 | 3111 | 自動車製造業(二輪自動車を含む) |
第2種 | テクノセンター | 神奈川県平塚市大神2909番地 | 3111 | 自動車製造業(二輪自動車を含む) |