結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市西区北幸二丁目９番１４号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 相鉄不動産販売株式会社 取締役社長 鹿島 泰之 | |
| 主たる業種 | 生活関連サービス業,娯楽業 | 中分類；洗濯・理容・美容・浴場業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 4,200 tCO2 | 3,920 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 5,620 tCO2 | 5,200 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 5,460 tCO2 | 5,070 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 5,410 tCO2 | 5,020 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 5,570 tCO2 | 5,010 tCO2 |
| 削減率 | -28.81 ％ | -28.06 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.62 tCO2/㎡ | 0.58 tCO2/㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.55 tCO2/㎡ | 0.51 tCO2/㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.54 tCO2/㎡ | 0.5 tCO2/㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.54 tCO2/㎡ | 0.5 tCO2/㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.54 tCO2/㎡ | 0.48 tCO2/㎡ |
| 削減率 | 12.90 ％ | 13.79 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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排出の状況に関する説明
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○当社における二酸化炭素の排出のほとんどは温浴事業（スーパー銭湯）によるのもで、設備の性能改善や、運転効率の見直しなど検討いたしました。また、平成２３年の東日本大震災の影響でエネルギーの使用抑制が全国的に高まり、事業所等においても事務機器の省エネタイプへの入替や、昼休み時の消灯、照明設備のＬＥＤ化や省エネ関連ポスターの掲示を行い、社員に対しても省エネへの意識付けができたと思われます。 ○新店舗オープンなどの要因はありましたが、上記のような取組みを進めた結果、排出量および原単位の目標は、ほぼ計画通り達成することができました。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備（3101） 対策を推進するための対策責任者を設置し、管理マニュアルの作成および研修体制の構築など推進体制を整備します。 ○管理基準の作成（3102） 温室削減ガスの排出削減対策を効率的に実施するための各種設備・機器の管理基準を作成します。 ○定期的な計測、記録（3104） 管理基準を作成した各種設備・機器について電力、流量、運転時間等の項目を定期的に計測して記録し、日報や月報等を作成して適切に管理します。 ○エネルギー使用量の管理（3105） エネルギーの使用量について、年・季節・月単位等の使用量及び負荷変動を管理し、過去の実績と比較及び分析を行います。 ○照明器具のこまめなON・OFFを心がけるとともに、照度の十分な箇所や無人箇所の節電を行います。 ○事務所において、ﾌﾟﾘﾝﾀｰ・FAX・コピー、等を複合機に集約し、待機電力の節約や、効率化を図り電力使用を削減します。 ○空調機器等の外気に合わせた適正運用により電力使用を削減します。 ○熱源機器の運転時間や出力の適正化など運用の見直しを行います。 |
○推進体制の整備（3101）社長を委員長としたコンプライアンス委員会に定期的にエネルギー関連の報告を行い、全社員を対象としたCSR研修内においてもエネルギー関連の研修を行っている。 ○管理基準の作成（3102）相鉄グループ全体で年1%の削減目標を掲げ、それに向けた各部門への取組を策定しました。 ○定期的な計測・記録（3104）環境チェックシートを作成し、各部門において入力・管理を行っております。また、照明器具の間引きや、電子機器の省エネタイプへの入替も順次行っております。温浴事業における熱源機器についてはコージェネレーションシステムの導入を図っております。 ○エネルギー使用量の管理（3105）前述の環境チェックシートを各部門から提出してもらい、エネルギーの使用使用状況を把握しております。使用量について変動が大きい場合は各部門にヒアリングを行い、都度エネルギー使用の効率化や見直しを行いました。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
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| － | － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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| － | － |