届出者住所 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい4-6-2 みなとみらいグランドセントラルタワー7階 | |
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届出者氏名 | 横浜冷凍株式会社 代表取締役社長 吉川 俊雄 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;倉庫業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 6,910 tCO2 | 5,490 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 6,900 tCO2 | 5,480 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 6,910 tCO2 | 5,490 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 6,720 tCO2 | 5,360 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 6,703 tCO2 | 5,325 tCO2 |
削減率 | 2.75 % | 2.37 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 10.04 tCO2/千t | 7.98 tCO2/千t |
計画初年度の排出量原単位 | 9.72 tCO2/千t | 7.72 tCO2/千t |
計画2年度目の排出量原単位 | 8.79 tCO2/千t | 6.98 tCO2/千t |
計画3年度目の排出量原単位 | 8.67 tCO2/千t | 6.92 tCO2/千t |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 9.73 tCO2/千t | 7.74 tCO2/千t |
削減率 | 13.65 % | 13.28 % |
原単位の指標の種類 | 取扱いトン数(月間平均在庫+入庫量+出庫量+凍結量) |
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・月間平均在庫+入庫量+出庫量+凍結量は、前年に比べて、約11千トン(14%)減少しているが、計画期間で見ると、基準年度に対して、第一年度+3.1%、第二年度+14.2%、第三年度+12.7%と推移している。 ・第三年度は基準年度と比較した場合、、貨物取扱量は12.7%増えているが、節電対策の実施によりエネルギー使用量を削減することにより、基準年度に比べて、CO2排出量は約2.8%、排出量原単位は約14%削減することができた。 |
計画 | 実施の結果 |
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〇推進体制の整備(3101) 環境マネジメントシステム(グリーン経営認証)を継続し、第三者機関とともにPDCAサイクルの管理を強化する。 〇主要設備等の保全(3103) 設備ごとの定期点検を実施し、エネルギーロスを少なくする。 〇エネルギー使用量の管理(3105) 月ごとのエネルギー使用量を把握し、使用効率を確認する。 〇照明設備対策(3809) 山内物流センター・大黒物流センター・子安物流センターにおいて高効率蛍光灯へ更新済みである。 〇建物(3901)伊勢原物流センター・横浜物流センターに各100KWの太陽光発電設備を導入済である。 |
〇推進体制の整備(3101) 環境マネジメントシステム(グリーン経営認証)を継続中。 〇主要設備等の保全(3103) 設備ごとの定期点検を実施、継続中。 〇エネルギー使用量の管理(3105) 月ごとのエネルギー使用量の把握実施、継続中。 〇照明設備対策(3809) 山内物流センター・大黒物流センター・子安物流センターにおいて高効率蛍光灯へ更新済み。 〇建物(3901) 伊勢原物流センター・横浜物流センターに各100KWの太陽光発電設備を導入済である。 |
計画 | 実施の結果 |
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− | − |
計画 | 実施の結果 |
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〇環境教育の実施(3101) 従業員やその家族に対する環境教育。グリーン経営認証の一環として従業員に環境教育を行っているが、これをその家族にも広げて実施する。 |
○環境教育の実施(3101) グリーン経営認証の一環として従業員に環境教育を実施。各事業所にて記録作成。事業所での教育内容について各家庭でも実践できる部分は行いましょうとの趣旨で話す様にしている。 |
計画 | 実施の結果 |
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〇太陽光発電装置の設置 平成23年6月大阪市に新設する北港物流センターに480KWの太陽光発電設備を設置。平成23年7月鹿児島市に新設する新鹿児島物流センターに360KWの太陽光発電設備を設置 |
○太陽光発電設備の設置 平成23年6月、大阪市に北港物流センター新設、480KWの太陽光発電設備を設置。平成23年7月鹿児島市に新鹿児島物流センター新設、360KWの太陽光発電設備を設置。 |