結果報告書

事業者の名称等

届出者住所 佐賀県佐賀市神園1-5-30  
届出者氏名 株式会社佐賀鉄工所  代表取締役社長 坂田 潤一
主たる業種 製造業  |  中分類;輸送用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 9,050 tCO2 8,290 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 9,580 tCO2 8,760 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 9,140 tCO2 8,380 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 9,350 tCO2 8,560 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 8,779 tCO2 8,041 tCO2
削減率 -3.31 % -3.26 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 0.625 tCO2/t 0.573 tCO2/t
計画初年度の排出量原単位 0.584 tCO2/t 0.534 tCO2/t
計画2年度目の排出量原単位 0.561 tCO2/t 0.514 tCO2/t
計画3年度目の排出量原単位 0.598 tCO2/t 0.547 tCO2/t
目標とした最終年度の排出量原単位 0.606 tCO2/t 0.556 tCO2/t
削減率 4.32 % 4.54 %
原単位の指標の種類 生産重量

排出の状況に関する説明

生産量が基準年度に比べ約8%増加したため二酸化炭素排出量は約3.3%の増加となった。
生産工場におけるコンプレッサーのインバータ制御への更新等の効果により、原単位としては基準年度に比べて約4.6%削減することができた。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○管理基準の作成・変更(3102)
●未設定の設備での管理標準の整備
○主要設備等の保全管理(3103)
●空調系統図・蒸気系統図の適正な管理
○空気調和設備(3306)
●省エネルギー型空調設備の導入
○排ガスの廃熱回収の管理(3401)
●廃熱回収ボイラーの設置
○ファン及びブロワー対策(3804)
●Vベルトの省エネ型への更新
○コンプレッサー対策(3805)
●設備のエアブローのブロワ化による圧縮
●空気量削減
○コンプレッサー対策(3805)
●インバータ制御による運転制御の効率化
○建物対策(3901)
●太陽熱利用の給湯
○管理基準の作成・変更(3102)
●廃熱回収ボイラについて管理項目・点検表を作成
○主要設備等の保全管理(3103)
●めっき設備の蒸気配管系統図を作成
○空気調和設備(3306)
●藤沢工場事務棟の空調を更新
○排ガスの廃熱回収の管理(3401)
●熱処理工場に廃熱回収ボイラを設置
○ファン及びブロワー対策(3804)
●熱処理設備のファン・ブロワに省エネ型ベルト採用
○コンプレッサー対策(3805)
●必要な能力が得られず品質上問題があると判断し
 コンプレッサーを使用することとした
○コンプレッサー対策(3805)
●コンプレッサー一台をインバータ制御のものに更新
○建物対策(3901)
●費用に対して十分な効果が得られないため中止
○その他
●事務所等の蛍光灯200本をLEDに変更
●高効率反射笠を設置し照明32台を360W→230Wとした

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果
太陽熱利用の加熱器を導入し、従業員が使用する風呂の給湯に利用する。
設置費用に対し十分な効果が得られないことがわかったため中止とした

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○省エネ技術の移転
 弊社で特に効果のあった取組や改善の紹介や、省エネ機器・省エネ改修の助言などを行い、県内に十数社ある協力会社の温暖化対策を支援する。
○森林や緑地の保全活動への支援
 県内の緑地保全団体への寄付による支援を行う。
○省エネ技術の移転  定期的な協力会社への訪問の際にエネルギー管理士の資格を持った社員が同行し、助言などを行った。
○森林や緑地の保全活動への支援
 震災の影響で大幅な受注減となり収益が悪化したため、資金の確保ができず見送った。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 藤沢工場 神奈川県藤沢市弥勒寺130 3113 自動車部分品・附属品製造業

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