結果報告書

事業者の名称等

届出者住所	神奈川県横浜市金沢区昭和町3175番地
届出者氏名	日本飛行機株式会社　　代表取締役社長　早野　幸雄
主たる業種	製造業　　|　　中分類；輸送用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
	□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
	□	対象自動車を100台以上使用する事業者

計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の状況

排出量原単位の状況

原単位の指標の種類	売上高

排出の状況に関する説明

県条例の対象となる事業所 構内に第1種特定建築物として新塗装ハンガーを新設（増設）して、Ｈ２４年度 下期より運用を開始した。当該建屋のエネルギー使用量は、前年度の事業所全体の約２０％に相当する規模の施設である。当該建屋は、航空機の全塗装を行う施設で生産施設の一部が増加した形ではあるが、大気汚染防止の環境対策として、屋外で実施していた塗装剥離作業を温湿度管理を必要とする材料の使用により屋内での作業工程に変更した事と、ＶＯＣ処理施設を導入した事により、既存の同工程施設の２倍以上のエネルギーを消費する施設となっております。　増設施設を含め施設・設備の省エネ活動を図ってきましたが、必ずしも売上高と比例しない形でエネルギー消費が増加し、排出量及び排出量原単位のいずれも増加となりました。 ＊新築の増設施設を取り除いた場合の３年度目の排出量 　　　　排出量　　　　　　　　削減率 　（実）2,508 ｔCO2　　　　　　5.36％ 　（調）2,104 ｔCO2　　　　　　5.23％ 　　　　排出量原単位　　　　　削減率 　（実）4.068　ｔCO2/千万円　　0.15％ 　（調）3.413　ｔCO2/千万円　　0.00％

【参考】すべての工場等（全社）の状況

排出量の状況

排出量原単位の状況

原単位の指標の種類	売上高

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画

実施の結果

1.変圧器の未使用時停止による無負荷損　削減(3701) 2.事務所蛍光灯40W2灯用をインバーター方式に変更(3809) 3.空調　冷却水ポンプのインバーター化(3306) 4.古い空調機の更新 (3306) 5.エコ自販機導入以上が、現在計画している具体的な削減策であるが、更なる削減策の検討が今後の課題と考える。 コンサルタントによる工場診断等、新たな視点も加え比較的大きな設備投資を行う革新的な対策を検討する予定である。また、平成24年度には生産量の増大及びそれに伴う設備投資が計画されており、その設備に対する排出量増加抑制策も大きな課題である。

1.変圧器の運用〔H23、H24年度〕 　ｻﾌﾞ変電設備 2ヶ所の低稼働率ﾌｲｰﾀﾞｰの変圧器について、未使用時に停止運用を実施した。 2.照明〔H22〜H24年度〕 　建物のﾚｲｱｳﾄ変更及び機器の老朽化にあわせ、Hfｲﾝﾊﾞｰﾀｰ蛍光灯に交換・更新をした。また、使用場所の用途にあわせ、ｽｲｯﾁの細分化及び蛍光灯ﾌﾟﾙｽｲｯﾁを導入し、こまめに消灯が行い易い形とした。 3.4.空調機〔H22〜H24年度〕 　建物のﾚｲｱｳﾄ変更及び機器の老朽化にあわせ、ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ空調機に交換・更新をした。 5.自動販売機〔H22〜H24年度〕 　事業所内の飲料水 自動販売機の一部機器について照明24時間消灯を実施した。 6.その他〔H22〜H24年度〕 �@社員への電力削減対策の啓蒙により、照明や空調のこまめな停止運用を徹底した。 �A事業所内の外灯の老朽化にあわせ、LED照明に交換・更新をした。 �B変圧器の更新にあわせ、高効率機器に交換・更新をした。 �C新規増設の電気負荷について、構内配電 高電圧の昇圧化を実施した（3.3KV→6.6KV）。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画	実施の結果
−	−

地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画	実施の結果
−	−

温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画	実施の結果
風力発電装置の開発名称:縦軸型風力発電装置当社が航空機メーカーとして培ってきた設計製造技術を生かして開発した小型の風力発電装置。 特長 �@ 受風面を風上に向ける必要がなく、風向変動による効率低下がない �A 機構が単純で信頼性が高い �B 発電部が低い位置にあるので保守が容易 �C 翼端速度が低いため騒音が少ない *ビルなどの建物の屋上や公園、駐車場、港湾など都市部での設置に適している。 取組状況: 情報・システム研究機構国立極地研究所(以下、極地研)に、出力２０kWの縦軸型風力発電装置納入。 極地研から2008年10月に受注、秋田県にかほ市の仁賀保高原風力発電所に隣接する私有地に設置。 今後はここで極地研により、南極昭和基地での環境保全および化石燃料消費量削減を目的とした自然エネルギー利用の一環として、同基地への設置に向けた試験が実施された。更に５kWタイプを開発中。	航空機に使われる高度な空力技術や制御技術、金属加工技術を適用して、風向きに左右されず厳しい環境にも耐えるオリジナルの風力発電システムを開発しました。開発された風車は2004年自動車運搬船に装備され、2009年には南極向けの風車のテスト機として国立極地研究所に納入しました。そして南極（昭和基地）の環境に似た仁賀保高原（秋田県）での運用試験を経て、2011年に新たに納入した1台が、今後、南極昭和基地に設置/運用される予定です。南極の過酷な環境下でも安定した性能を発揮する独自の縦軸型風力発電装装置は、5,10,20kWの3機種が開発されております。