結果報告書

届出者住所	京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14
届出者氏名	日本新薬株式会社　　代表取締役社長　前川　重信
主たる業種	製造業　　\|　　中分類；化学工業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の状況

	実排出係数ベース	調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量	3,630 tCO2	3,240 tCO2
計画初年度の排出量の合計量	3,590 tCO2	3,220 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量	3,490 tCO2	3,130 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量	4,010 tCO2	3,590 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量	3,520 tCO2	3,140 tCO2
削減率	-10.47 ％	-10.80 ％

排出量原単位の状況

	実排出係数ベース	調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位	0.0293 tCO2/万錠	0.0261 tCO2/万錠
計画初年度の排出量原単位	0.0308 tCO2/万錠	0.0277 tCO2/万錠
計画2年度目の排出量原単位	0.0293 tCO2/万錠	0.0262 tCO2/万錠
計画3年度目の排出量原単位	0.0307 tCO2/万錠	0.0275 tCO2/万錠
目標とした最終年度の排出量原単位	0.0284 tCO2/万錠	0.0253 tCO2/万錠
削減率	-4.78 ％	-5.36 ％

原単位の指標の種類	錠剤数

排出の状況に関する説明

計画書に基づく削減目標の他に、原発事故を発端とする電力使用量削減への取り組みとして、電灯の間引き点灯、待機電力使用機器の夜間・休日のコンセント抜き、エアータオルの停止などを実施したが、新たに海外輸出することになった製品に対する海外規制当局指示への対応のため、空調機の稼働時間延長を余儀なくされ、目標を達成することが出来なかった。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画	実施の結果
当社は2004年にISO14001の認証(04ER・450)を取得し、環境マネジメントシステムによる環境への取り組みを展開している。この環境マネジメントシステムの目標として、二酸化炭素排出量３％削減に取り組む。　その取り組みについて、以下に示す。　１　換気設備に関する管理標準を作成する。(3102) 　２　ファンベルト、ファン及びブロワーを省エネ型へ更新し、動力の削減を実施する。(3804) 　３　ポンプの新設及び更新時に高効率機種へ更新する。(3803) 　４　電動機の更新時に高効率機種へ更新する。(3806)　　５　その他対策　　①生産効率向上による空調設備稼働時間の短縮。　　②空調用水温度の見直しによるエネルギーの削減。　　③昼休み、休憩時間、不在時の部屋照明消灯の徹底。	以下の事情により二酸化炭素排出量３％未達。１　未達成の為、引き続き計画に盛込み取り組んでいく。２　ファンベルトの一部を省エネ型へ交換し、動力を削減した。３　H25年度実施予定。４　未実施。５　①時差勤務制度の区分を追加、生産調整実施により、休日出勤予定をなくし、空調機等の稼働削減に取り組んだ　②検討したが、冷水温度を上げるのは冷凍機によくないとのことで、実施することができなかった。　③全て実施し、部門ごとに遵守状況の報告を行った。

計画

実施の結果

　当社は2004年にISO14001の認証(04ER・450)を取得し、環境マネジメントシステムによる環境への取り組みを展開している。この環境マネジメントシステムの目標として、二酸化炭素排出量３％削減に取り組む。

　その取り組みについて、以下に示す。

　１　換気設備に関する管理標準を作成する。(3102)
　２　ファンベルト、ファン及びブロワーを省エネ型へ更新し、動力の削減を実施する。(3804)
　３　ポンプの新設及び更新時に高効率機種へ更新する。(3803)
　４　電動機の更新時に高効率機種へ更新する。(3806)　
　５　その他対策
　　①生産効率向上による空調設備稼働時間の短縮。
　　②空調用水温度の見直しによるエネルギーの削減。
　　③昼休み、休憩時間、不在時の部屋照明消灯の徹底。

以下の事情により二酸化炭素排出量３％未達。

１　未達成の為、引き続き計画に盛込み取り組んでいく。
２　ファンベルトの一部を省エネ型へ交換し、動力を削減した。
３　H25年度実施予定。
４　未実施。
５
　①時差勤務制度の区分を追加、生産調整実施により、休日出勤予定をなくし、空調機等の稼働削減に取り組んだ
　②検討したが、冷水温度を上げるのは冷凍機によくないとのことで、実施することができなかった。
　③全て実施し、部門ごとに遵守状況の報告を行った。