結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区港南二丁目16番５号 | |
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| 届出者氏名 | 三菱重工業株式会社 取締役副社長執行役員汎用機・特車事業本部長 前川 篤 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；はん用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
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排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 48,400 tCO2 | 43,100 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 49,100 tCO2 | 43,400 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 49,700 tCO2 | 44,300 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 47,300 tCO2 | 42,500 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 45,980 tCO2 | 40,945 tCO2 |
| 削減率 | 2.27 ％ | 1.39 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.229 tCO2/百万円 | 0.204 tCO2/百万円 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.257 tCO2/百万円 | 0.227 tCO2/百万円 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.23 tCO2/百万円 | 0.205 tCO2/百万円 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.24 tCO2/百万円 | 0.216 tCO2/百万円 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.218 tCO2/百万円 | 0.194 tCO2/百万円 |
| 削減率 | -4.80 ％ | -5.88 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上金額 |
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排出の状況に関する説明
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○東日本大震災による影響で東京電力及び経済産業省からの電力使用制限を受け、買電の一部を 自家発電へ切り替えたため、自家発電用燃料（軽油・Ａ重油・都市ガス）の消費が増大し、 二酸化炭素排出量も増大することとなってしまった。 ○その一方で以下のような省エネ対策も行われた。 主な省エネ・ＣＯ２削減対策 １、生産設備 ①生産活動の夜間へのシフト ②加工機械へのインバーター導入 ③自動加工機のアイドリング時の省電対策 ④エアー洩れ調査修理による削減活動 ２、照明 ①蛍光灯の間引き運用 ②工場照明のインバーター化 ③ＬＥＤ照明への変更 ３、変電所 ①トランスの高効率型への更新 ②力率改善コンデンサーの導入 ４．空調機設備更新 ①事務所等エアコン更新 ②工場空調機（エアハンドリングユニット）の高効率機への更新 ５、その他 ①室内温度管理の徹底 ②不要照明の消灯徹底 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○工場建設から４０年近く経過し設部の老朽化が進 む中で、更新計画を策定しています。その際には、 必ず省エネ機器やシステムを導入してきており、 今後も引き続き、工場空調機、事務所エアコンの 更新や電力受変電設備の更新・省エネ新設備導入 等の計画を進めて行きます。 3101 ＩＳＯ14001認証取得後、環境方針の中に省資 源・省エネルギーを取上げ、各部門ごとに省 エネ・ＣＯ２削減取り組む。 3103 既設設備においても、省エネ法の遵守でエネ ルギーの合理化を進めていきます。 3304 蒸気供給において配管の老朽更新、トラップ の更新を進めて行く。 3306 空調関係では、工場内用冷暖房設備の更新を 進めており引き続き高効率機器導入をしてい きます。 3307 給湯設備はヒートポンプ式給湯器の導入を進 め燃料転換を図る。 3402 工場内配管（冷温水・蒸気・エアー）の老朽 更新を進め不具合をへらしていく。 3803 大型送水Ｐインバーター制御を検討、空調機 の風量適正化を図っていきます。 |
○各設備の更新時には省エネ型機器の導入を進め、設 備・機器効率て的な運用の仕方を検討、実施した。 3101 東日本大震災を受け、省エネ活動に社全体でよ り一層の取組みを進めている。 3103 運用方法の見直し、日常点検での異常の早期 発見と改修を行った。 3304 蒸気ドレントラップの改修を５０か所行なった。 3306 工場空調機の高効率モーター送風機への更新及 び事務所内エアコンの更新を実施。 3307 本計画年間では実施出来なかったが、25年度一 部実施予定で、他の箇所も進めて行く予定。 3402 不要配管の撤去を少しづつ進めていて、合わせ て洩れの調査を行っており改修を進めている。 3803 機械加工設備などの送水Ｐに、一部インバータ を設置、他の大型Ｐについては投資回収で検討 中です。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
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○太陽光発電設備 2004年に５０ｋｗ規模を導入したが、今後も導入に 向けて計画検討していきます。 | ○導入に向けて計画検討中 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
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○2009年2月に神奈川県と「かながわ水源の森づくり事業」に参加協力することについての覚書を締結し、社員が森林保全活動のお手伝いに取り組んでいます。 ○地域の小学生への工場見学や会社スポーツ施設を開放し少年野球、ドッチボール大会などに使用していただいています。 |
○「かながわ水源の森づくり事業」へは、活動期間内で６回にわたり参加（22年度１回、23年度２回、24年度３回）。 ○親子工場見学会等を実施 スポーツ施設の開放（野球場・テニスコート等） |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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○当本部は社の方針により、2002年３月に策定した「社内グリーン購入に関する基本方針」に基づいて、環境負荷のできるだけ低い事務用品などを購入しています。 ○当本部ではフォークリフトを生産していますが、ハイブリッド車の開発を始め既に製品化されています。 ○2009年2月に神奈川県と「かながわ水源の森林づくり事業」に参加協力することについての覚書を締結し社員が森林保全活動のお手伝いに取り組んでいます。 |
○随時継続中 ○Ｈ24年度まで生産、Ｈ25年度からは他工場での生産となる ○「かながわ水源の森づくり事業」へは、活動期間内で６回にわたり参加（22年度１回、23年度２回、24年度３回）。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 汎用機・特車事業本部 | 相模原市中央区田名3000番地 | 2513 | はん用内燃機関製造業 |