結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区丸の内2丁目3-2 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本郵船株式会社 代表取締役社長 工藤 泰三 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；水運業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 179 tCO2 | 149 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 209 tCO2 | 185 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 174 tCO2 | 154 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 183 tCO2 | 163 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 177 tCO2 | 148 tCO2 |
| 削減率 | -2.23 ％ | -9.40 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.145 tCO2/㎡ | 0.121 tCO2/㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.169 tCO2/㎡ | 0.15 tCO2/㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.16 tCO2/㎡ | 0.141 tCO2/㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.168 tCO2/㎡ | 0.15 tCO2/㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.144 tCO2/㎡ | 0.12 tCO2/㎡ |
| 削減率 | -15.86 ％ | -23.97 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 床面積 |
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排出の状況に関する説明
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排出削減目標は、1％とする。具体的な対策として、照明の間引き、点灯時間の調整や空調機の温度設定及び運転時間の見直し、また、高効率機器への設備更新（空調機やＬＥＤ照明、ガス機器など）とした。 本建物は、福利厚生施設として運用しているため、エネルギー消費の増減は、利用者数の増減する起因する。 22年度は21年度と比較し利用者が増加した。 22年度は1097人、23年度は1110人、24年度は1236人と利用者増加の状況において、最終年度（24年度）のCO2増加は183tCO2（基準年度比+4tco2）となっている。 照明の間引き、２３年度に実施した照明のLED化、空調機の設定温度の変更や運転時間の短縮などによる効果と考える。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
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①省エネルギー推進体制の整備 (1101） 現場と推進体制について整備が完了していないので、完了させる。 ②管理基準の作成（1102） 物件毎の適正にあった管理基準が整備されていないので作成。 ③照明設備対策（1401） 照明の点灯時間、間引き点灯などを実施すると同時にLEDも検討する。 |
①省エネルギー推進体制の整備 (1101） 平成22年4月に環境グループを発足した。 エネルギー管理統括者については、環境グループ長（経営委員）を選任し、同グループよりエネルギー管理企画推進者も選任した。 なお、省エネルギーの推進と、ＣＯ2排出量の削減に関しては、国内全事業所を対象とした中長期計画を作成し、社長を委員長とする安全・環境対策推進委員会にて計画の達成状況をチェックする。社内では、社員の環境意識向上のため、環境キャンペーン、環境ｅ-ラーニング、などを実施。 ②管理基準の作成（1102） 県内8物件の内、一部物件で管理標準を整備した。 ③照明設備対策（1401） 間引き点灯を実施。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
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横浜市の進める「大型風力発電事業」の事業費用は、一般企業からの協賛で賄われます。当社は、自然エネルギーの利用を促進し、少しでも地球温暖化対策を図ろうとする横浜市の計画に賛同し、全体で45口(協賛単位)のうち3口を協賛する事とした。同発電施設は横浜港瑞穂埠頭に建設され、2007年4月から稼動する予定です。 本風力発電施設の年間発電量は約300万kWhを想定しており、当社の協賛（3口）相当額を発電量に換算すると約20万kWhとなります。これは当社横浜コンテナターミナルの年間電力使用量の約3%に相当するほか、年間約66トンの二酸化炭素（CO2）の削減にも相当します。当社は今後とも地球温暖化問題など地球環境保全のため、あらゆる取組みにより持続可能な社会の実現を目指していく所存です。 |
グリーン風力発電においては、平成22年から24年の間で、累計約42.6万kwhの発電し、約178トンの二酸化炭素削減相当となった。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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当社は、2003年より資本参加したオーストラリア・アルバニー市の植林会社に続き、2008年からはブラジル・アマパ州サンタナ市での植林事業に資本参加を決定いたしました。同社は植林管理・伐採方法が環境配慮型であることが評価され、FSC※1の森林管理認証を所得しています。当社同様、環境を重視している点も出資決定の大きな理由です。また、2006年には、第2期「日本経団連日中環境植林プロジェクト」に参加し、中国（重慶）にて植樹を行っています。当社は様々な角度から地球環境保全に貢献しています。 |
「日本経団連 生物多様性宣言」の趣旨に賛同し、2009年12月に「日本経団連生物多様性宣言」推進パートナーズに参加し、また、2010年10月に発足した「生物多様性民間参画パートナーシップ」へも参加している。生物多様性宣言及び行動指針に則った事業活動を行っている。 |