結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市中区日本大通１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 神奈川県企業庁 神奈川県公営企業管理者 企業庁長 古谷 幸治 | |
| 主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類；水道業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内101台、うち適用除外区域外99台） | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 49,600 tCO2 | 39,600 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 49,300 tCO2 | 39,300 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 47,000 tCO2 | 37,500 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 46,400 tCO2 | 37,000 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 48,112 tCO2 | 38,412 tCO2 |
| 削減率 | 6.45 ％ | 6.57 ％ |
排出の状況に関する説明
|
○企業庁では、従来よりISO14001を取得し環境対策に取組むとともに、平成10年から、寒川浄水場、谷ケ原浄水場及び平塚ポンプ所がエネルギー管理指定工場等の指定を受けたことにより、ポンプのインバーター化や効率的な運用を行い、積極的に地球温暖化対策を講じている。 ○平成22年度 ・相模川発電管理事務所に太陽光発電設備を増設 ・水道水質センターに太陽光発電設備を設置 ・城山湖展望台に太陽光発電設備を設置 ・葛原配水池に小水力発電設備を設置 ・中津配水池に小水力発電設備を設置 ○平成23年度 ・相模原水道営業所に太陽光発電設備を設置 ・津久井発電所に太陽光発電設備を設置 ・相模川発電管理事務所の空調設備更新 ○平成24年度 ・厚木総合ポンプ所に太陽光発電設備を設置 ・庁舎等の照明器具をLED照明に更新 ○引き続き、各種ポンプ設備の省エネ化や再生可能エネルギーによる発電設備を設置するなど、二酸化炭素排出削減目標の達成に向けて一層の対策を推進する。 ○節電対策 企業庁施設の節電実行計画は、次のURLでご覧になれます。 http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p492749.html |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 138 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 140 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 144 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 135 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 134 tCO2 |
| 削減率 | 2.17 ％ |
排出の状況に関する説明
| 〇基準年度当初より対象自動車が増加したが、低燃費車、電気自動車、ハイブリッド車の導入等が順調に進んだ結果、目標としたCO2排出量には１ｔ及ばなかったが、基準排出量からは３ｔ削減することが出来た。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 101 台 | 1 台 | 0 台 | 1 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.99 ％ | 0.00 ％ | 0.99 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○ 推進体制の整備（3101） ・引き続き、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001により、環境対策の推進を図っていく。 ・さらに、企業庁全体の温室効果ガス排出削減の取組を推進するため、改正省エネ法にあわせてエネルギー管理統括者として企業局長を選任し、エネルギー管理企画推進者に水道電気部長を選任する予定である。 ・本計画書は、環境施策を審議する「環境部会」の場で検討し、庁内の意思決定機関である「経営会議」で了承された計画である。 ○ 管理基準の作成・変更（3102）、定期的な計測・記録（3104）、エネルギー使用量の管理（3105） ・エネルギー管理指定工場等に指定されている寒川浄水場、谷ケ原浄水場及び平塚ポンプ所については、引き続き管理基準に基づき効率的な温室効果ガス削減対策を目指すとともに、取水ポンプや送水ポンプなどの運転実績を定期的に計測し記録し、その計測結果について、過去の実績と比較検討を行い、効率的な運用に努めることとする。 ・その他の工場等については、今後管理基準を作成し、温室効果ガス削減対策を効率的に実施する予定。 ○ ポンプ設備（3803） ・ポンプ設備の更新に合わせて、インバーター化や揚程の見直しによる省エネ機器を導入するとともに、インペラカット等により負荷の適正化を図る。 ○ 建物設備（3901） ・太陽光発電設備を設置し、自己消費することにより、エネルギー起源CO2の削減を図る。 |
○ 推進体制の整備(3101) ・ISO14001により環境対策の推進を図った。 ・平成22年度より、エネルギー管理統括者を企業局長、エネルギー管理企画推進者に水道部長を選任し、エネルギー管理体制を定めた。 ・「環境部会」及び「経営会議」において環境施策の議論を行い、地球温暖化対策の取組を推進した。 ○ 管理基準の作成・変更（3102）、定期的な計測・記録（3104）、エネルギー使用量の管理（3105） ・エネルギー管理指定工場及び、その他の工場等についても、管理基準を作成し、温室効果ガス削減対策を効率的に実施した。 ○ ポンプ設備（3803） ・ポンプ設備の更新に合わせて、インバーター化や揚程の見直しによる省エネ機器を導入し、インペラカット等により負荷の適正化を図った。 ○ 建物設備（3901） ・太陽光発電設備を設置し、自己消費することにより、エネルギー起源CO2の削減を図った。 ＜自己消費太陽光発電設備＞ H22 ・水道水質センター(10kW) ・相模川発電管理事務所(増設 30kW) H23 ・相模原水道営業所(20kW) ・津久井発電所(40kW) H24 ・厚木市愛甲地内(43kW) |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○ 推進体制の整備（5101） ・引き続き、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001により、環境対策の推進を図っていく。 ・さらに、企業庁全体の温室効果ガス排出削減の取組を推進するため、改正省エネ法にあわせてエネルギー管理統括者として企業局長を選任し、エネルギー管理企画推進者に水道電気部長を選任する予定である。 ・本計画書は、環境施策を審議する「環境部会」の場で検討し、庁内の意思決定機関である「経営会議」で了承された計画である。 ○ エコドライブの実施（5105） ・安全運転講習会を引き続き実施するとともに、政府が取組んでいる「エコドライブ10のすすめ」に沿い、エコドライブやアイドリングストップについて、職員への啓発を図る。 ○ 低燃費車等の導入(5106)、CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107) ・大型車から小型車への転換を図るとともに、ハイブリッド自動車を導入する。 |
○ 推進体制の整備(5101) ・ISO14001により環境対策の推進を図った。 ・平成22年度より、エネルギー管理統括者を企業局長、エネルギー管理企画推進者に水道部長を選任し、エネルギー管理体制を定めた。 ・「環境部会」及び「経営会議」において環境施策の議論を行い、地球温暖化対策の取組を推進した。 ○ エコドライブの実施(5105) ・各年度に安全運転講習会を実施し、エコドライブやアイドリングストップについて、職員への啓発を図った。 〇低燃費自動車等の導入(5106)、CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107) ・計画期間の更新自動車は全て、CO2排出量の少ない低燃費自動車とした。（うち、電気自動車１台、ハイブリッド車１台） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○ 太陽光発電設備等クリーンエネルギー発電設備の設置を行う。 ＜太陽光発電＞ ・水道水質センター (10kW) （H22） ・相模川発電管理事務所 (増設 30kW) （H22） ＜小水力発電＞ ・葛原配水池 (24kW)、中津配水池 (100kW) （H22） |
○ 太陽光発電設備及びクリーンエネルギー発電設備の設置を行った。 ＜太陽光発電設備＞ H22 ・水道水質センター(10kW) ・相模川発電管理事務所(増設 30kW) ・城山湖ソーラー展望台(5kW) H23 ・相模原水道営業所(20kW) ・津久井発電所(40kW) H24 ・厚木市愛甲地内(43kW) ＜小水力発電＞ H22 ・葛原配水池 (24kW) ・中津配水池 (100kW) |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○ クリーンエネルギー導入等助成事業 発電所等の所在市町村が実施しているクリーンエネルギーの導入及び水と電気等に関する教育・研究活動に対して助成を行っている。 ・クリーンエネルギー導入に対する助成 ・教育・研究活動に対する助成 ○ 市町村への技術支援事業 神奈川県電気事業が水力発電で培ってきた技術・経験を生かして、市町村における小水力発電の導入に対する技術支援を行っている。 |
○クリーンエネルギー導入等助成事業 ・クリーンエネルギー導入に対する助成実績 H22 5市町村 H23 5市町村 H24 6市町村 ・教育・研究活動に対する助成実績 H22 6市町村 H23 6市町村 H24 5市町村 ○市町村への技術支援事業 H22 2市町村 H23 1市町村 H24 3市町村 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○ 水源かん養林の保全 森林の持つ水源かん養機能の保全を図るため、箱根水道営業所管内に水源かん養林12.38haを所有し、樹木の間伐や枝打ち、広葉樹の植栽などの整備を行う。 また発電用水の安定供給などを図るため、県営電気事業では、相模原市緑区青根地区において、水源かん養林426.83haを保有しており、昭和35年から昭和44年にかけて植林したスギ・ヒノキを保育・整備している。 |
○ 水源かん養林の保全 平成24年度は、間伐を主体とした森林整備(11.18ha)を実施するとともに、翌年度の森林整備計画地の林分調査(樹木の本数、直径、枝下高等)を実施した。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 寒川浄水場 | 神奈川県高座郡寒川町宮山4271 | 3611 | 上水道業 |
| 第1種 | 谷ケ原浄水場 | 神奈川県相模原市緑区谷ケ原2-6-1 | 3611 | 上水道業 |
| 第2種 | 平塚ポンプ所 | 神奈川県平塚市根坂間818 | 3611 | 上水道業 |