結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区内幸町1丁目1番6号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長 有馬 彰 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；通信業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 2,670 tCO2 | 2,120 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 3,290 tCO2 | 2,620 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 3,350 tCO2 | 2,660 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 3,390 tCO2 | 2,700 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 2,640 tCO2 | 2,100 tCO2 |
| 削減率 | -26.97 ％ | -27.36 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.796 tCO2/千kWh | 0.632 tCO2/千kWh |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.81 tCO2/千kWh | 0.645 tCO2/千kWh |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 1.15 tCO2/千kWh | 0.913 tCO2/千kWh |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.903 tCO2/千kWh | 0.72 tCO2/千kWh |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.772 tCO2/千kWh | 0.613 tCO2/千kWh |
| 削減率 | -13.44 ％ | -13.92 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 通信負荷電力量 |
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排出の状況に関する説明
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生産数量である通信負荷電力量、エネルギー使用量が計画年度に比較し増であった。 要因としては、通信負荷需要の増加に伴い通信負荷電力量が増となった。 また通信用空調の稼動を開始したことによりエネルギー使用量が増加してしまった。 しかし計画年度内に高効率交流電源装置、高効率空調設備への更改を実施するなどエネルギー使用量の削減を積極的に実施した。ビル共用部の省エネルギー施策に関しては、共用部の照明の間引きや、テナント向けに文書を送り節電への呼びかけを実施している。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備（3101） ○管理基準の作成・変更（3102） ○主要設備の保全管理（3103） ○定期的な計測・記録（3104） ○エネルギー使用量の管理（3105） ○空気調和設備の管理（3306） ○変圧器の適正管理（3701） ○受電端力率の管理（3702） ○電力負荷の管理（3703） ○昇降機の運転管理（3811） ○照明設備の照度管理（3809） ○事務用機器の使用管理（3810） |
【実施状況】 ○推進体制の整備（3101） 二酸化炭素排出量削減を推進するため、管理責任者・推進責任者を配置し推進体制を整備 ○管理基準の作成・変更（3102） 二酸化炭素排出量削減を効率的に実施するため、各種設備・機器の管理基準を設定 ○主要設備の保全管理（3103） 各種設備・機器の性能及び効率の低下を防止するため、保守点検を実施 ○定期的な計測・記録（3104） 管理基準を作成した各種設備・機器について、定期的に計測記録を実施し適切に管理 ○エネルギー使用量の管理（3105） 全体的なエネルギー使用量の管理を定期的に実施し、比較・分析を実施 ○空気調和設備の管理（3306） 室内の温度等の使用状況に応じた運転実施 高効率空調設備の導入を計画的に実施 ○変圧器の適正管理（3701）、受電端力率の管理（3702）、電力負荷の管理（3703） 計測記録により、需要率・力率・三相負荷電圧の管理を実施 ○照明設備の照度管理（3809）、事務用機器の使用管理（3810）、昇降機の運転管理（3811） 事務用機器の省エネ設定、昇降機の使用制限等の管理基準を作成 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○環境教育の実施 |
○環境教育への取り組み 職種や業務内容に応じて、すべての従業員に対する環境啓発ならびに教育をCSR研修の一環として積極的に実施し、環境に対する意識向上の機会を増やす工夫を進めています。また、その対象も従業員にとどまらず、従業員の家族やビジネスパートナーへと範囲を広げています。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○ＬＥＤ照明の導入 ○屋上緑化 ○ＮＴＴグループ省エネ性能ガイドラインの導入 ○請求書の電子化 |
【実施状況】 ○ＬＥＤ照明の導入 ＬＥＤ照明を導入し、電力使用量の削減に取り組んでいます。 ○屋上緑化 都市部でのヒートアイランド現象対策として、自社が保有するデータセンターを中心に屋上緑化を推進しています。 ○ＮＴＴグループ省エネ性能ガイドラインの導入 ＮＴＴグループが使用するルータ・サーバなどのＩＣＴ装置について、省エネルギー性能を考慮した装置の開発・調達を制定しています。 ○請求書の電子化 請求書などの輸送量を毎年調査し、自主的な取り組みとして「輸送そのものの削減」、「輸送量の削減」、「輸送距離の削減」、「物流の効率化」を推進しています。 輸送そのものを削減する施策として請求書の電子化を推進し、第2種ＯＣＮサービスでは、郵送によるご案内に代えて、インターネット料金案内を標準としました。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | 湘南藤沢ビル | 神奈川県藤沢市鵠沼神明1-4-21 | 3712 | 長距離電気通信業 |