排出状況報告書

事業者の名称等

計画期間等

排出の状況等《工場等に関するもの》

排出の状況等《自動車に関するもの》

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県横浜市中区日本大通１
届出者氏名 神奈川県　　知事　黒岩　祐治
主たる業種 公務（他に分類されるものを除く）　　|　　中分類；地方公務
特定大規模事業者の区分 ■ 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□ 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■ 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数　県内503台、うち適用除外区域外403台）

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計画期間等

平成 22 年度〜平成 26 年度
報告対象年度 平成 24 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 24 年度の排出量の合計量目標とする最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 95,600 tCO2 89,900 tCO2 98,700 tCO2
調整後排出係数ベース 80,300 tCO2 75,300 tCO2 82,900 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 24 年度の排出量原単位目標とする最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 0.2010 tCO2/千m3 0.1887 tCO2/千m3 0.1911 tCO2/千m3
調整後排出係数ベース 0.1638 tCO2/千m3 0.1529 tCO2/千m3 0.1557 tCO2/千m3
原単位の指標の種類 流入下水量

排出の状況に関する説明

　神奈川県のエネルギー起源による二酸化炭素排出量は基準排出量から減少傾向にあり、県全体で取り組んでいる節電対策や高効率設備への改修等の効果が出ていると考えられる。

　特に節電対策の取り組みとして、「神奈川県電力・節電対策基本方針」(平成24年)に基づき、県施設全体で電力使用量を平成22年度比で夏期(7-9月)は13％以上、秋冬期(10-3月)は10％以上抑制する目標を自ら設定し、節電に取り組んだ。その結果、夏期は17.7％、秋冬期は平均11.5％の抑制を達成し、排出量削減に大きく貢献した。

（※春期については数値目標を設定していない。）

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 24 年度の排出量の合計量目標とする最終年度の排出量の合計量
811 tCO2 773 tCO2 771 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 24 年度の排出量原単位目標とする最終年度の排出量原単位
0.2516 tCO2/千ｋｍ 0.2557 tCO2/千ｋｍ 0.2391 tCO2/千ｋｍ
原単位の指標の種類 走行距離

排出の状況に関する説明

　庁用自動車については、使用実態を精査し、使用台数の削減に努めた結果、基準年度（平成21年度）よりも減少となった。また、平成24年度は東日本大震災による災害派遣や、震災関係業務の増加があったものの、通常業務における電気自動車の利用推進や、短距離での車の利用抑制、公共交通機関の利用の推進などを図る事によって、ＣＯ２排出量を削減することができた。
引き続き、庁用車の使用に際しては、タイヤ空気圧調整等の定期的な車両の点検・整備、夏季のカーエアコンの設定温度の適温化の推進などにより、燃料消費量の抑制を図るよう努めます。

対象自動車の使用状況

総数うち　電気自動車うち　天然ガス自動車うち　ハイブリッド自動車うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数 403 台 4 台 1 台 1 台 0 台
割合 0.99 ％ 0.25 ％ 0.25 ％ 0.00 ％

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