結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都渋谷区南平台町5-6 東急南平台町ビル | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京急行電鉄株式会社 取締役社長 野本 弘文 | |
| 主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類；不動産賃貸業・管理業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 4,490 tCO2 | 4,440 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 4,510 tCO2 | 4,450 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 3,870 tCO2 | 3,830 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 4,010 tCO2 | 3,970 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 4,490 tCO2 | 4,440 tCO2 |
| 削減率 | 10.69 ％ | 10.59 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.12 tCO2/m2 | 0.12 tCO2/m2 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.12 tCO2/m2 | 0.12 tCO2/m2 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.11 tCO2/m2 | 0.1 tCO2/m2 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.11 tCO2/m2 | 0.11 tCO2/m2 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.12 tCO2/m2 | 0.12 tCO2/m2 |
| 削減率 | 10.89 ％ | 10.24 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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排出の状況に関する説明
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・計画期間における対象事業所の移動はなし。 ・基準年度から1年度目までは大幅な改善は見られないが、2年度目の震災節電を経て、事業所の実使用者であるテナントによって、様々な運用上の対策が行われた。3年度目以降もその対策の一部が継続されているため、エネルギー使用量が従前ベースに戻ることなく推移している。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備（1101) ・省エネ化の観点から役割・責任を明確にした全社的な推進体制の整備。実務者を対象とした情報共有と教育の実施。本社部門におけるISO14001の認証継続と、東急電鉄エコアッププログラムを活用した全社的な目標管理の実行。 ○管理基準の作成・変更（1102) ・各事業所ごとの空気調和、照明設備に関する管理標準の策定と運用開始。 ○エネルギー使用量の管理（1105) ・エネルギー消費原単位の算出及び過去の実績との比較・分析の実施 ○空気調和設備対策（1201） ・機器更新時の省エネルギー型空気調和設備の導入検討。 ○冷却塔対策（1203） ・機器更新時のフリークーリング機器導入の検討。 ○受変電設備対策（1501） ・機器更新時の高効率（低損失）変圧器導入の検討。 |
○推進体制の整備（1101) ・本社部門で取得しているISO14001の推進体制を活用し、エネルギー管理における各部門、事業所の役割、権限を明確化し、担当者を設置した。加えて各部門の管理者、実務担当者を対象とした各種法令対応に向けた研修会や、全従業員を対象としたE-ラーニング教育を実施し、エネルギー管理についての理解を深めた。 ○管理基準の作成・変更（1102) ・エネルギー管理指定工場については、実運営者であるテナント側による管理標準の作成・運用を確認している。またそれ以外の小規模な事業所についても、標準仕様のフォーマットにより、各事業所ごとの管理標準の策定と運用を進めている。 ○エネルギー使用量の管理（1105) ・2011年度よりエネルギー使用量集計のシステムを導入し、根拠資料の保管等も備えた、より正確な数値把握に寄与している。 ○空気調和設備対策（1201） ・継続して検討は実施しているが、計画期間において更新時期には到らず。次期計画期間で予定あり。 ○冷却塔対策（1203） ・継続して検討は実施しているが、計画期間において更新時期には到らず。次期計画期間で予定あり。 ○受変電設備対策（1501） ・継続して検討は実施しているが、計画期間において更新時期には到らず。次期計画期間で予定あり。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
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当社は鉄軌道事業と不動産事業を主な事業とし、安全で快適な旅客輸送とともに利便性の高い街づくりを長年に渡って展開しており、また、これらの事業に伴う環境負荷を可能な限り低減していく努力を積み重ねてまいりました。事業を推進する本社においてはＩＳＯ14001認証による目標を設定し、環境負荷低減に向けた計画的な取組みを進めています。 １．鉄道は環境負荷の小さい公共交通機関であり、その利用促進が社会全体の環境負荷低減につながります。より多くのお客様に利用していただけるよう、鉄道ネットワークの拡充（相互直通運転・大井町線延伸工事）や駅施設のバリアフリー化（エスカレーター、エレベータの計画的設置）を進めております。また利便性を向上させつつ電力消費も抑制するために、新型車両の導入（ＶＶＶＦ交流モーター車両）やクールビストレイン（夏季空調温度の高めの設定）の実施、新しい渋谷駅（地下駅における自然換気システムと放射冷房方式の採用）など環境に配慮した駅施設の建設を進め、総電力原単位の削減にも努めています。 ２．不動産事業では、環境配慮型の戸建やマンションの新築物件、ア・ラ・イエなどのリニューアル住宅の供給に取り組んでおります。オール電化や省エネ機器の積極的な採用による環境仕様や、リニューアル時の既存建物の再利用による廃棄物削減によって、住まいの環境負荷低減に貢献します。また永田町やたまプラーザなどの大規模開発においても、周辺地域への環境配慮や高効率機器の導入などにより、地域環境の保全、省エネルギー、ＣＯ２削減に努めています。 ３．そのほか開発地域における貴重な動植物の生息環境と景観の保全や回復に努め、東急病院における大規模な壁面緑化の実施や、当社沿線における緑の苗木プレゼントなどを続け、長年にわたり地域や社会の環境保全を推進しています。 |
事業を推進する本社においてＩＳＯ14001認証を継続し、計画期間においても各事業部門ごとに目標を設定し、環境負荷低減に向けた取組みを進めています。 １．鉄道事業では駅や車両の環境対策を進めています。従来の主力車両と比べ使用電力を40%削減した新型車両の導入を計画的に進め、全車両の半分以上が環境配慮型車両に更新されています(2012年度実績）。また夏季の電力使用のひっ迫する時期には、日中の空調設定温度を27度に設定したクールビズトレインの運行や、駅構内・車両における一部照明の消灯など、様々な節電対策も実施しています。 ２．不動産事業では、低炭素社会に向けた街づくりを推進しています。平成24年より横浜市と進めている「次世代郊外まちづくり」の推進に関する協定に基づき、たまプラーザにおいて「スマートコミュニティ推進部会」を民間企業等と共同で設置しました。これは快適かつ省エネルギーな街づくりを目指して、たまプラーザ駅北側地区を対象に、低炭素次世代交通の推進に向けた「超小型モビリティモニター調査」やタウンミーティングの開催、またHEMS（ホームエネルギー管理システム）導入による各家庭の省エネルギー推進など、今後も様々な取り組みを進めていきます。 ３．「東急グリーニングキャンペーン」として、40年にわたって苗木の配布を行なってきましたが、一定の役割を終えたことから沿線に緑とコミュニティの輪を広げることを目的に、地域で地道に活動している緑化ボランディア団体を支援する『みど＊リンク』アクションへと進化させ、2012年度にスタートしました。2012年度は18件の応募があり、そのうち企画の優れた8団体を支援しました。これらの団体の活動への参加者は、約3,000人の参加にのぼりました。『みど＊リンク』アクションによってコミュニティ形成や地域活性化に繋がり、緑豊かな街づくりと環境保全意識が高まり、他の地域へも良い影響を与えることができました。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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当社では事業に伴う廃棄物の排出を抑制する取り組みにより、廃棄、リサイクル処理にかかわる温室効果ガスの排出抑制に寄与しています。 １．当社線を引退した鉄道車両はリユースとして国内・海外の鉄道事業者への譲渡を行っています。またやむなく解体する際には、リサイクル処理に努めています。 ２．鉄道車両や賃貸ビルなどに使用される業務用の空調、冷凍機器を廃棄する際には、温室効果ガスに該当する冷媒を、法令に則り適切に破壊処理をしています。 |
・鉄道事業では各駅の構内照明のLED化も積極的に推進し、2012年度は自由が丘駅において、鉄道施設としては初となる空間の明るさ感指標を応用した照明設計による高効率照明器具の導入と、高効率照明制御システムを組み合わせ、大幅な省エネを図ったプロジェクトを実施しました。 ・不動産事業では、低炭素社会に向けた街づくりを推進し、日射を考慮した設計から建物の断熱、エコジョーズやLED照明、電気自動車充電器、太陽光発電などの先進技術を積極的に取り入れ、CASBEE等で高評価を得られる住宅の開発を行なっています（BrilliaCity横浜磯子、ドレッセあざみ野一丁目、ドレッセあざみ野ガーデンソレイユなど）。また全国で初めて、新築の賃貸住宅全戸にエネファームを導入した「スタイリオ武蔵小山」の開発など、賃貸住宅においても様々な環境配慮を取り入れています。 オフィスや商業施設等の賃貸ビルでは、LED照明を積極的に採用し、合わせて高効率エネルギーシステムを導入や、適切なエネルギーマネジメントに向けた様々な施策を取り入れています。それらが評価され、「渋谷ヒカリエ」は国土交通省の「住宅・建築物省CO2先導事業」に採択され、DBJ Green Building認証においては、最高位の「Platinum2012」の認証を取得しました。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第2種 | 東急中央林間ビル | 神奈川県大和市中央林間4-12-1 | 6911 | 貸事務所業 |