結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市保土ヶ谷区常盤台７９−１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 国立大学法人横浜国立大学 学長 鈴木 邦雄 | |
| 主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類；学校教育 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 9,340 tCO2 | 7,770 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 9,900 tCO2 | 8,270 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 8,570 tCO2 | 7,150 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 8,730 tCO2 | 7,270 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 9,060 tCO2 | 7,537 tCO2 |
| 削減率 | 6.53 ％ | 6.44 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 42.36 tCO2/千m2 | 35.24 tCO2/千m2 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 44.92 tCO2/千m2 | 37.52 tCO2/千m2 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 38.88 tCO2/千m2 | 32.44 tCO2/千m2 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 39.29 tCO2/千m2 | 32.72 tCO2/千m2 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 41.1 tCO2/千m2 | 34.2 tCO2/千m2 |
| 削減率 | 7.25 ％ | 7.15 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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排出の状況に関する説明
| 計画初年度は(平成22年度)、夏は平均気温が高く、冬は平均気温が低い空調機の使用増加に伴うエネルギー使用量の増加に伴い二酸化炭素排出量が増加した。しかしながら、東日本大震災以降の電力使用抑制令や節電意識の高まりで、計画２年度目、３年度目は二酸化炭素排出量を削減出来た。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備(3101) 横浜市常盤台キャンパスにある大学を含めて一体となった省エネに取り組む推進体制を整備を行った ○管理基準の作成・変更(3102) 設備の省エネを徹底するため、主要機器を中心に管理基準の見直しを行う ○照明設備対策(3809) 更新時期がきた設備から順次LED照明または、Hf蛍光灯など高効率機器を導入する 上記の他に横浜市内事業所による対策措置あり |
○推進体制の整備(3101) 横浜市常盤台キャンパスにある大学を含めて一体となった省エネに取り組む推進体制を整備 ○管理基準の作成・変更(3102) 設備の省エネを徹底するため、主要空調機器の管理基準の見直を行った。 ○照明設備対策(3809) 平成22年度には化工・安工棟、電子情報工学科棟、平成23年度には学生センター、平成24年度には本部棟と老朽改修等の際にHf蛍光灯、LED照明など高効率機器を導入 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ○平成11年度に附属鎌倉中学校の屋上に太陽光発電設備を導入 | ○附属鎌倉中学校太陽光発電設備の平成24年度発電量は、約2万3千kWｈ |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
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○附属鎌倉小学校での環境教育 グリーンカーテンの設置などを通じ温暖化対策の啓発教育を実施している ○鎌倉団地外周にソメイヨシノなど50本を植樹した |
○附属鎌倉小学校での環境教育 グリーンカーテンの設置などを通じて温暖化対策の啓発教育を実施（平成22年度〜平成24年度） |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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