結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都品川区大崎１－１１－２ ゲートシティ大崎イーストタワー | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社九九プラス 代表取締役 河原 成昭 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；各種商品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| ■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 3,850 tCO2 | 3,060 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 3,960 tCO2 | 3,150 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 2,780 tCO2 | 2,210 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 3,380 tCO2 | 2,680 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 3,735 tCO2 | 2,968 tCO2 |
| 削減率 | 12.21 ％ | 12.42 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 518.87 tCO2/千㎡ | 412.4 tCO2/千㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 571.35 tCO2/千㎡ | 453.04 tCO2/千㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 374.66 tCO2/千㎡ | 297.84 tCO2/千㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 493.4 tCO2/千㎡ | 391.22 tCO2/千㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 503.3 tCO2/千㎡ | 400.03 tCO2/千㎡ |
| 削減率 | 4.91 ％ | 5.14 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売場面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
| 全店舗に対し、ＬＥＤ照明の導入、看板自動点灯消灯タイマーの設置を実施。ほか、新規店舗、改装店舗において高効率冷却設備の導入、バックヤード照明の人感センサー導入等を実施し、二酸化炭素排出量の削減に努めた。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備(1101) 本社内に環境プロジェクトチームを立ち上げ組織的に恒常的な地球温暖化対策を推進する。 ○主要設備等の保全管理(1103) 主要設備について作成している管理基準を定期的に見直す。 ○空調設備対策(1201) 店内は暖房21℃、冷房25℃に設定し、事務所の空調機は昼間帯運転しない。 空調フィルターや霜取りなど月1回の清掃の励行 ○照明設備対策(1401) 店頭軒下照明は夜間のみ点灯し、冷ケースの棚照明は消灯する。 ○業務用機器対策(1801) 使用しない時は電源を抜く。 店内換気扇を停止し必要な時だけ換気する。 冷蔵ケースの商品を過剰陳列しない。 |
○推進体制の整備 コンプライアンス委員会内において、毎月環境対策について進捗管理を実施。 ○主要設備等の保全管理 主要設備の点検とメンテナンスを定期的に実施。新規導入機器の基準も合わせて作成し、管理水準の向上に努めた。 ○空調対策 店内の設定を暖房19度、冷房27度に設定し、節電に努める。また事務所空調は昼間運転を原則禁止した。 ○照明設備対策 店頭、軒下照明は夜間のみ自動点灯となるタイマー設置。冷蔵機器の棚照明は原則消灯。 ○業務用機器対策 使用していない機器はプラグから抜く。 店内換気扇は必要なときのみ稼動。 冷蔵機器の効率を高めるため過剰陳列を避ける。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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１ 親会社である株式会社ローソンが実施している以下の対策に参加している。 （１）山間部での植樹、下草刈り、間伐などの森林整備活動。（愛川町角田地区など） （２）小中学校での植樹やビオトープづくり。（伊勢原市立石田小学校、逗子市立沼間小学校など） ２ 廃棄物の減量化・分別化の推進 ３ 取引先に対する環境負荷低減の実施の要請 ４ 物流業者に対する低燃費車使用やエコドライブの実施の要請 |
１ 親会社である株式会社ローソンが実施している以下の対策に参加。 （１）山間部での植樹、下草刈り、間伐などの森林整備活動に参加。（愛川町角田地区など） （２）小中学校での植樹やビオトープづくりへ参加。（伊勢原市立石田小学校、逗子市立沼間小学校など） ２ 廃棄物の減量化・分別化の推進 ３ 取引先に対する環境負荷低減の実施の要請実施。 ４ 物流業者に対する低燃費車使用やエコドライブの実施の要請実施。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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１ 商品の簡易パッケージ採用による廃棄物の減量化（廃棄物処理過程で発生する温室効果ガス排出量の削減） ２ 商品出荷における配送の効率化（輸送における温室効果ガスの削減） |
１．適用可能な範囲で、簡易パッケージの推進と軽量化実施。 ２．物流効率化による輸送時温暖化効果ガス削減実施。 |