結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区海岸1-5-20 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京ガス株式会社 代表取締役社長 岡本 毅 | |
| 主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類；ガス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内362台、うち適用除外区域外66台） | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 1,510 tCO2 | 1,410 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 1,530 tCO2 | 1,430 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 1,300 tCO2 | 1,230 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 1,300 tCO2 | 1,230 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 1,460 tCO2 | 1,370 tCO2 |
| 削減率 | 13.91 ％ | 12.77 ％ |
排出の状況に関する説明
| 本計画書の対象となる当社事業所は、事務所ビルと福利厚生施設が主なものであるが、太陽熱利用設備の導入といった設備対策に加え、節電を中心とする省エネの取組みの徹底と、福利厚生施設の廃止、等により、3%が目標であるところ、約14％の削減を達成した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 143 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 151 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 150 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 141 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 139 tCO2 |
| 削減率 | 1.40 ％ |
排出の状況に関する説明
|
計画では、3%の総排出量の削減を目標とし、エコドライブの推進等を積極的に行ったが、削減幅は1.4%に止まった。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 66 台 | 0 台 | 19 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 28.79 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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湘南ビルの太陽熱集熱器導入と冷温水発生機の更新、及び複数ビルでの照明・空調設備の更新に加え、省エネ運用対策の強化を行っていく。 |
湘南ビルの太陽熱集熱器導入と冷温水発生機の更新は完了。計画されていた複数ビルでの照明・空調設備の更新工事についても計画通り実施した。 省エネ運用対策については、照明・空調・動力・電気機器等について、範となるオフィスビル共通の節電対策メニューを定め、加えて各ビルの特性に合わせた対策の実施を継続的に行った。 |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○定期的に必要台数を見直し、可能な限り台数自体を削減する。 ○天然ガス自動車をはじめ、「低公害車」の更なる導入を行う。 ○エコドライブ促進のための教育「エコドライブ講習」の受講を促進する。 ○車両管理システムにより、効果のデータ確認を行い、更なる運用改善を行う。 |
○業務上の必要性から、基準年と比べて台数に大きな変化は無かった。 ○基準年と比べると、天然ガス自動車の導入台数は減少した。 ○予算も増枠し、エコドライブ講習受講者の数を増やした。 ○全社ISO14001の仕組みにもエコドライブ促進要素を盛り込み、更なる運用改善を図った。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○川崎市内にある中原ビルにて、太陽熱集熱器を設置し、太陽熱を、夏は冷房、冬は暖房に有効活用し、太陽熱が不足する場合は都市ガスでバックアップする高効率ソーラークーリングシステムを稼動させている。 ○藤沢市内にある湘南ビルにも、同様の空調システムの導入を予定している。 ○事業所ビル等の改修に当たっては高効率機器を可能な限り導入していく。 |
○川崎市内にある中原ビルにて、太陽熱集熱器を設置し、太陽熱を、夏は冷房、冬は暖房に有効活用し、太陽熱が不足する場合は都市ガスでバックアップする高効率ソーラークーリングシステムが稼動中。 ○上記の通り、藤沢市内にある湘南ビルにも、同様の空調システムの導入済。 ○事業所ビル等の改修に当たっては高効率機器（照明・空調など）を可能な限り導入した。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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１．省エネ技術の普及・移転 当社・グループでは、エネルギー管理士が省エネ診断を行い、改修・運用を提案するＥＳＣＯ事業を実施している。 ２．環境教育の実施 未来を担う子供たちに環境・エネルギーの大切さを伝えたい、という考えのもと、小中学校の先生方へテキスト・教材・ビデオ等の提供や、当社社員が講師として直接学校にお伺いする出張授業等に意欲的に取組んでいる。 また、環境問題を身近な題材で体験的に楽しく考えていただくための「エコ・クッキング」を推進し、買い物から調理、片付けにいたるまでの一環の流れの中で環境に配慮した食生活を提案している。 従業員・家族に対しても、エコな暮らしを楽しむことでハッピーになる提案「エコハピ」のキャンペーンを実施している。 都市ガス製造工場（横浜市内）では、工場見学会を開催しており、見学に加え、環境に優しい天然ガス全般についても学習することができる。また、環境・エネルギー教育の専門施設として「環境エネルギー館」（横浜市内）を有している。 ３．森林保全・緑化推進 森のはたらきや恵みを学ぶ自然体験プログラム「どんぐりスクール」を1993年から実施している。 「環境エネルギー館」屋上にはビオトープを設け、工場等でも、緑地・生態系の保全にも取組んでいる。 ４．他 横浜市による風力発電事業「ハマウィング」に協賛している。 |
１．省エネ技術の普及・移転 当社・グループでは、エネルギー管理士が省エネ診断を行い、改修・運用を提案するＥＳＣＯ事業を業務として推進中。 ２．環境教育の実施 当社社員が講師として直接学校にお伺いする出張授業については、2012年度末で累計31,381回、延べ参加人数945,751人となっている。 「エコ・クッキング」については、環境に配慮した食生活提案を行うことができる「エコクッキングナビゲーター」の養成も行い、2012年度末でその資格保有者数は2,627名となった。 「エコハピ」キャンペーンについては、震災後「節電でエコハピ」キャンペーンを行い、オフィスのみならず、家庭での節電アイデアも含めて普及啓発活動を実施した。 都市ガス製造工場（横浜市内）では、継続的に工場見学会を開催しており、見学に加え、環境に優しい天然ガス全般についても学習することができる。「環境エネルギー館」（横浜市内）については、累計来館人数は、1,918,575名となった。 ３．森林保全・緑化推進 「どんぐりスクール」は現在も実施中。工場等でも、緑地・生態系の保全に取組み、生態系調査も実施中。 ４．他 横浜市による風力発電事業「ハマウィング」に協賛。 また「東京ガス環境おうえん基金」では、神奈川県内の「雨岳文庫を活用する会」「海辺つくり研究会」「こども自然公園どろんこクラブ」「馬入水辺の楽校の会」の活動を支援した。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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環境に優しい天然ガスの普及拡大による燃料転換や、省エネ性の高い高効率コージェネ等の高効率機器の普及拡大による「お客さまのエネルギー利用における環境負荷の低減」は、CO2削減の効果が大きく、以下の取組みを行っている。 ○産業部門：必要な場所で発電し、同時に発生する廃熱を利用するコージェネの普及拡大に加え、最大で50%の省エネルギーを実現する工業炉用高効率バーナ「リジェネレィティブバーナーシステム」の開発・普及等にも取組んでいる。 ○業務用部門：空調設備の高効率化や、建物間で電力・熱を融通する「エネルギーの面的利用」による地域単位の省エネにも取組んでいる。また、高効率コージェネを核に、再生可能エネルギーも組み合わせ、エネルギー需給の最適化を図る「スマートエネルギーネットワーク」の実現に向け、横浜市での地域実証にも参画している。 ○家庭用部門：太陽光発電と燃料電池等による「ダブル発電」の提案を積極的に行っている。また、集合住宅バルコニーの手すりに設置した集熱パネルで太陽熱を集め、給湯に利用し、高効率ガス給湯器でバックアップを行う温水システム「SOLAMO（ソラモ）」の普及拡大にも努めている。 ○天然ガス自動車の普及拡大に努め、最近では天然ガスハイブリッド車の開発を行った。 （当社の環境活動の詳細は、「http://www.tokyo-gas.co.jp/env/download/index.html#contents」を参照。） |
○コージェネレーション等の高効率機器の普及拡大等により、「お客さま先での削減」は、2010年度：100万トン、2011年度：128万トン。2012年度に目標・基準年を見直し、2011年度基準で86万トンの削減となった。 ○都築ビルや平沼ビル等で、改修・新設工事を行い、設備の効率化や、エネルギーの面的利用により、年間の一次エネルギー使用量を大きく減らすことを実証中。また、燃料電池による高効率コージェネを核に、再生可能エネルギーやＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネージメント・システム）も活用した「磯子スマートハウス実証事業」も開始。 ○家庭用燃料電池「エネファーム」は着実に普及拡大しており、2012年度末での累計販売台数は、1.7万台に達している。また、給湯効率を95％まで向上させた潜熱回収型高効率給湯器「エコジョーズ」の導入数も毎年増加している。 ○2012年度末には、全国で42,000台以上の天然ガス自動車が導入されている。2010年設置の羽田水素ステーションは国内初の天然ガススタンド併設型で、既に燃料電池車のリムジンバスが運行している。 （当社の環境活動の詳細は、「東京ガスの環境活動2013」等を参照願います。） |