結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県川崎市中原区上小田中４－１－１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 富士通株式会社 代表取締役社長 山本 正已 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；情報通信機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 3,450 tCO2 | 2,890 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 3,540 tCO2 | 2,990 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 2,810 tCO2 | 2,390 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 1,200 tCO2 | 1,030 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 3,450 tCO2 | 2,890 tCO2 |
| 削減率 | 65.22 ％ | 64.36 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 1.41 tCO2/人 | 1.18 tCO2/人 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 1.45 tCO2/人 | 1.22 tCO2/人 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 1.14 tCO2/人 | 0.96 tCO2/人 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 1.46 tCO2/人 | 1.24 tCO2/人 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 1.39 tCO2/人 | 1.17 tCO2/人 |
| 削減率 | -3.55 ％ | -5.08 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 総入居従業員数 |
|---|
排出の状況に関する説明
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①開発機器の見直し ②震災の影響による節電対及びエネルギー消費抑制対策 ③2012年度については9フロア中6フロアを解約し、YRP５番館から退去 以上の施策により大きく数値が減少した。 震災後のエネルギー消費抑制については継続している。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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・推進体制の整備[11-01] →温室効果ガス抑制に係る推進体制について整備を実施する。 ・管理基準の作成[11-02] →テナントビル仕様のビル管理基準を定め実行する。 ・照明設備[14-02] →蛍光灯点灯範囲の柔軟な変更(部署座席に合わせた点灯エリア設定）点灯範囲の単位を小さくし 小まめな消灯が可能なようにする。 ・事務用機器[17-01] →現在２４時間稼動している開発用機器設備の稼動時間の見直しを図り、電力量排出の抑制を図る。 →弊社にて開発している環境配慮型製品（グリーン製品）の導入に伴うＣＯ2の排出を削減、および機器 製品自体の節電に努める。 |
・推進体制はフロー図を作成し、整備を実施した。 ・オーナーから、テナント電力使用量や推移のデータを入手・分析し、両者協力しての節電対策を実施。 ・専用部、共用部ともに照明の間引き、小まめな消灯の実施。 ・社内PC入れ替え時に環境配慮型製品への切り替えを行った。 以上を実施し、排出量の削減を行うことができた。 なお、開発拠点であったＹＲＰ５番館については2012年４月に、一部を残し川崎市に移転している。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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富士通グループでは第6回目の富士通グループ環境行動計画を開始し(2012年度まで）、特に地球温暖化対策の分野では先端グリーンＩＣＴ（情報通信技術）の研究開発の強化、製品・サービスの環境価値向上とグリーンＩＣＴの開発・提供強化、自らの環境負荷低減の強化(2012年度末までに温室効果ガスの総排出量をグローバルで1990年度比6％削減）を掲げました。 また、神奈川県内の事業所では、富士通グループの研究開発の中枢である川崎工場を中心とし、ＩＳＯ14001に基づき川崎地区として活動組織を構築し、環境マネジメントシステムにより活動を実施しておりますが、神奈川県内の温室効果ガス排出量の大部分を占めるのは横浜市と川崎市であり、当該方針については川崎地区重点テーマである省エネルギー推進によるＣＯ2排出量の抑制に基づいた取り組みを実施いたします。 尚、具体的な施策としては、弊社のサインの消灯および、ビルの消費電力抑制に伴うビル照明のダウンを実施いたします。富士通グループでは、「省エネ」、「3R設計」、「化学物質」、「環境貢献材料」等の環境配慮が市場製品または従来製品より優れ、環境負荷低減においてトップグループに位置する製品を『スーパーグリーン製品』と定義し、環境配慮型製品の開発を推進しておりますが、当事業所（YRP研究開発センター）においては、主に下記のスーパーグリーン製品の研究開発に取組みます。 ・W-CDMA高密度マルチバンドBTS装置(BS-2201型F)・・・従来型製品と比較して消費電力削減 ・BS-2201型1号2G光張出しTRX装置・・・・業界トップの低消費電力 ・携帯電話『らくらくホン(F-09B)』・・・待受時間が向上 ・携帯電話『STYLEseriesF-08B』・・・・物流ステージでのCO2排出量を削減 ・携帯電話『STYLEseriesF-07B』・・・・物流ステージでのCO2排出量を削減 |
①開発機器の稼働時間の見直し ②震災をきっかけとした、照明の間引きや空調稼働時間の短縮などの節電およびエネルギー消費抑制対策を実施した。 ③スーパーグリーン対策の研究開発についても予定とおり実施した。 なお、開発拠点であったＹＲＰ５番館については2012年４月に、一部を残し川崎市に移転している。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | ＹＲＰ研究開発センター | 横須賀市光の丘５番５号 | 3013 | 無線通信機械器具製造業 |