結果報告書

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県横浜市中区桜木町1-1
届出者氏名 富士ソフト株式会社  代表取締役 社長執行役員 坂下 智保
主たる業種 情報通信業  |  中分類;情報サービス業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

このページの先頭へもどる

計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 3,850 tCO2 3,160 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 4,450 tCO2 3,650 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 4,020 tCO2 3,280 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 4,190 tCO2 3,410 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 3,735 tCO2 3,065 tCO2
削減率 -8.83 % -7.91 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 99.6 tCO2/千u 81.8 tCO2/千u
計画初年度の排出量原単位 115.1 tCO2/千u 94.3 tCO2/千u
計画2年度目の排出量原単位 103.86 tCO2/千u 84.74 tCO2/千u
計画3年度目の排出量原単位 108.25 tCO2/千u 88.1 tCO2/千u
目標とした最終年度の排出量原単位 96.6 tCO2/千u 79.3 tCO2/千u
削減率 -8.68 % -7.70 %
原単位の指標の種類 延床面積

排出の状況に関する説明

平成22年11月以降、エコガイドラインを策定し、PC省エネ設定・照明をこまめに消すなど、空調、照明、電気機器その他の運用方法をまとめ、社員への啓蒙を進めております。
執務室内やトイレ内に節電、CO2削減等温暖化対策ポスターを掲示し、定期的な張替えを実施。
また、Fsgreen actionとして社内イントラページを開設し、電力使用料を掲載、見せる化によるさらなる啓蒙活動を実施してまいりました。
この社内イントラページには前述のエコガイドラインや各種啓蒙ポスターのほか、当社独自のecoBizとして、年間を通じたビジネスカジュアルの促進。地域貢献活動として、みなとみらい地区環境イベントへの積極的な参加とその報告をしてまいりました。
合わせて、チャレンジ25への登録や震災復興支援及び夏冬の節電活動を強く推進してまいりました。
本社ビルでは、特に電力消費の60%程をデータセンターが占めており、このデータセンターに設置してある機器(PC、サーバー及び電子機器)が年々増加しているため、全体的なエネルギー消費の増加につながっていると考えられます。
H21年度前年比163%増。H22年度前年比124%増。H23年度前年比113%増。H24年度前年比105%増。
また、H23年度は特にエネルギー使用を控えた特殊な年であり、経済活動を縮退させた為、電力使用量が一時的に下がっております。しかし、H22年度比では確実に原単位は下がっております。
さらに、平成22年度以前に比べ、フロア内の管球(蛍光管)を間引いているため、室温が温まりにくく、こちらも産業用以外の蒸気の使用量の増加につながったと考えられます。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○ 推進体制の整備(1101)
  省エネ対策の担当者を選任し、エネルギーの使用状況等のデータ把握、管理を実施する。
○ 管理基準の作成・変更(1102)
  設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準の作成を行う。
○ 照明設備対策(1401)
  更新時期がきた設備から順次LED照明を導入する。
○ 空気調和設備対策(1201)
  室温管理を徹底し、エネルギー使用量の節減に努める。
  空調機 蒸気漏れ是正を実施する。
○ 推進体制の整備(1101)
  @ 2009年、環境推進室を設立
  A 全社組織として、環境プロジェクトチーム
    を立ち上げ野澤宏会長を責任者として発足
  B 役員がPT長を務め、全国全拠点に
   「環境推進者」「環境推進委員」を選出し、
    全社体制で取組む体制を確立
○ 管理基準の作成・変更(1102)
  省エネ法に準拠した管理標準の作成、
  並びにその運用を実施
○ 照明設備対策(1401)
  更新時期設備がなかった為、未実施
  照明図面を見直し、照明設備の間引きを実施
○ 空気調和設備対策(1201)
  室温管理を徹底し、エネルギー使用量の節減を
  実施
  ビル空調の冷水出口温度の適正化を行い、
  効率の良い運用を実施
  データセンターにおける屋外空調機に
  散水装置を新設し、熱交換の効率を向上
○ エネルギー管理士を社員が努め、エネルギー
  使用方法の改善及び監視を行う。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

このページの先頭へもどる

地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
みなとみらい地区での七夕ライトダウン運動への参加 ・みなとみらい地区での七夕ライトダウン運動等への積極参加
・みなとみらい地区での打ち水運動への積極参加
・経済産業省資源エネルギー庁現地調査受け入れ
・商工会議所企業視察受け入れ
・リサイクル可能なごみ分別の推進
・ペーパーレス化の推進
・社員教育による省エネ意識の拡大
・プリンタの認証機能追加による無駄な印刷の廃止
・電球の間引きによる節電
・エコキャップ運動
・復興支援及び夏冬の節電活動
・執務室内やトイレ内に節電、CO2削減等温暖化対策ポスターを掲示し、定期的に張替えを実施し啓蒙
・FSgreen actionとして社内イントラページを開設し、電力使用料を掲載、見せる化による啓蒙活度
・ecoBizとして年間を通じたビジネスカジュアル促進
・チャレンジ25への登録
・本社ビル契約電力の引き下げ

このページの先頭へもどる

温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
当社では、日頃から環境配慮の積極的取り組みを進めている。
1.風土、価値観の変革に向けた取組み
@2009年、環境推進室を設立
A全社組織として、環境プロジェクトチームを立ち上げ野澤宏会長を責任者として発足した。
B社長直下のプロジェクトとし、全国全拠点に「環境推進者」「環境推進委員」を選出し、
全社体制で取組む体制を確立した。
2.エネルギー使用等に対する教育、指導の在り方
@定期的な適正、資質管理を各拠点のビル会又はテナント会を通じて情報を共有
AECOパトロール隊を組織し、毎週2回実地点検を実施
B全社スローガン「CO2削減作戦!」を掲げ、全社員を啓蒙
3.エネルギー使用等に対する向上計画、投資計画
@既存ビル設備の総点検及び省エネチューニングの実施
A高負荷設備の省エネルギー設備への変更導入計画
B更なる省エネルギー対策として、当社のIT技術と最新設備導入の向上計画を立案中
4.テナントとの協力体制
@入居テナントとの情報共有の場として全テナント参加の年2回のテナント連絡会の実施
A大規模テナントについては月1回の個別会議の実施
当社では、日頃から環境配慮の積極的取り組みを進め、
継続して下記施策を実施。
1.風土、価値観の変革に向けた取組み
@2009年、環境推進室を設立。
A全社組織として、環境プロジェクトチームを立ち上げ
野澤宏会長を責任者として発足。
B役員がPT長を務め、全国全拠点に
「環境推進者」「環境推進委員」を選出し、
全社体制で取組む体制を確立。
2.エネルギー使用等に対する教育、指導の在り方
@定期的な適正、資質管理を各拠点のビル会又は
テナント会を通じて情報を共有
AECOパトロール隊を組織し、毎週2回実地点検を
実施
B全社スローガン「CO2削減作戦!」を掲げ、
全社員を啓蒙
3.エネルギー使用等に対する向上計画、投資計画
@管理標準に準拠した運用/改善の実施
ビル空調設備について、季節毎に運用スケジュール
を見直し実施
ビル空調設備について、季節毎に冷水出口温度の
適正化を実施
Aビル設備について、定期的なメンテナンスの計画
/実施をすることにより、経年劣化を防止
Bデータセンターにおける屋外空調機に散水装置を
新設し、熱交換の効率を向上させた。
4.テナントとの協力体制
入居テナントとの情報共有を個別打合せにて実施
5.温室効果ガス抑制に寄与する製品の開発
・moreNOTE
http://www.morenote.jp/index.html
・みらいスクールステーション
http://www.fsi.co.jp/solution/education/index.html
・FSGreenEMS
http://www.fsi.co.jp/solution/FSGreen/EMS.html

このページの先頭へもどる