排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都新宿区西新宿１－８－３ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 小田急電鉄株式会社 取締役社長 山木 利満 | |
| 主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類；不動産賃貸業・管理業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度～平成 26 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 24 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 24 年度の排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 38,300 tCO2 | 32,300 tCO2 | 36,400 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 31,600 tCO2 | 26,900 tCO2 | 30,100 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 24 年度の排出量原単位 | 目標とする最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 81.48 tCO2/千㎡ | 70.29 tCO2/千㎡ | 77.44 tCO2/千㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 67.23 tCO2/千㎡ | 58.54 tCO2/千㎡ | 64.04 tCO2/千㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
| 第２年度（2011年度）に比較し、電気事業法２７条による瞬間最大使用電力削減の影響があり、温室効果ガスが増加したものの、太陽光発電設備や照明設備のＬＥＤ化などの省エネ機器の積極的な導入や、空気調和の温度管理を適切に行ったほか、従業員や各テナントに対し節電協力の取組みを行った結果、基準年度（2009年度）と比較し、１５．７％減少した。 |