届出者住所 | 神奈川県秦野市曽屋1204番地 | |
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届出者氏名 | 日本インター株式会社 代表取締役社長 金 太浩 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;電子部品・デバイス・電子回路製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 8,710 tCO2 | 7,170 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 9,160 tCO2 | 7,530 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 8,860 tCO2 | 7,270 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 8,350 tCO2 | 6,860 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 8,623 tCO2 | 7,098 tCO2 |
削減率 | 4.13 % | 4.32 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 0.31 tCO2/百万円 | 0.25 tCO2/百万円 |
計画初年度の排出量原単位 | 0.33 tCO2/百万円 | 0.27 tCO2/百万円 |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.4 tCO2/百万円 | 0.32 tCO2/百万円 |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.4 tCO2/百万円 | 0.33 tCO2/百万円 |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.3 tCO2/百万円 | 0.24 tCO2/百万円 |
削減率 | -29.03 % | -32.00 % |
原単位の指標の種類 | 売上高(全社) |
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○計画期間内において、エネルギー消費量は3.8%削減できた為、CO2排出量としては、目標を達成することができました。 しかしながら、排出量原単位については、基準年(平成21年度)に対し、26%売上高が減少した為、各種節電対策及び高効率機器等を導入しましたが、目標排出量原単位を達成することができませんでした。 |
計画 | 実施の結果 |
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○ 推進体制の整備(3101) 温室効果ガス排出削減に関する役割分担・ 責任・権限を明確化した推進体制の整備を する。 ○ 管理基準の作成・変更(3102) 主要設備の管理標準を整備・見直しを行う。 ○ 変圧器(3701) 高効率(低損失)変圧器の導入 ○ コンプレッサー(3805) インバータ制御コンプレッサーの導入による 運転の最適化 ○ 照明設備(3809) 蛍光灯安定器のインバーター化による使用電力 の削減 |
○ 推進体制の整備(3101) 環境保全委員会にて、温室効果ガス排出量削減 について協議した。 ○ 管理基準の作成・変更(3102) 主要設備の管理標準を整備・見直しを実施する。 (平成23年11月) ○ 変圧器(3701) 高効率(低損失)変圧器の導入する。 (平成22年〜23年) (500KVA×2台,300KVA×2台) ○ コンプレッサー(3805) インバータ制御コンプレッサーを1台導入する。 (平成23年) ○ 照明設備(3809) 蛍光灯安定器のインバーター化による使用電力 の削減する。 |
計画 | 実施の結果 |
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− | − |
計画 | 実施の結果 |
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○中小企業への省エネ技術の普及・移転 協力会社等に省エネ機器の導入や省エネ手法をサポートすることにより、関連事業者の温暖化対策を支援する。 ○環境教育の実施 社内掲示板等を活用し、従業員等に神奈川県の取組及び普段の生活で対応できる省エネ事例等の情報を提供する。 |
○中小企業への省エネ技術の普及・移転 協力会社等に省エネに関する情報を提供した。 ○環境教育の実施 社内掲示板等を活用し、従業員等に省エネ事例等の情報を提供する。 |
計画 | 実施の結果 |
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パワーエレクトロ二クスは、低炭素社会の実現に向けて不可欠となる電気エネルギーの効率的な利用を推進しており、国内素材メーカーと共同開発でSiC(シリコンカーバイド)を活用した製品開発を行い、電気自動車、エコ家電向けの開拓を図っております。 | 製品化され市場に供給しております。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 本社・秦野事業所 | 神奈川県秦野市曽屋1204番地 | 2813 | 半導体素子製造業 |