届出者住所 | 東京都千代田区内幸町2丁目2番2号 | |
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届出者氏名 | 東芝機械株式会社 代表取締役社長 飯村 幸生 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;生産用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 24 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出) |
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基準排出量の合計量 | 平成 24 年度の排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 6,170 tCO2 | 5,530 tCO2 | 5,870 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 5,200 tCO2 | 4,630 tCO2 | 4,950 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 24 年度の排出量原単位 | 目標とする最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 318 tCO2/十億円 | 272 tCO2/十億円 | 302 tCO2/十億円 |
調整後排出係数ベース | 269 tCO2/十億円 | 227 tCO2/十億円 | 256 tCO2/十億円 |
原単位の指標の種類 | 売上原価 |
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○CO2排出量は基準年と比較して10.4%減少した。 最終年度の目標値を達成したことになるがCO2排出量減少の主要因はエネルギー使用 量の多い油圧機器部門が減産したためである。最終年も目標値を達成できるよう、省エ ネルギー施策を継続して行う計画である。 ○原単位は基準年と比較して14.5%改善した。 原単位は昨年度と同等の値で推移している。省エネ施策の効果と減産による影響が相殺 した形になっている。 ○24年度に実施した省エネルギー施策は次のとおりである ・給水ポンプのインバーター化 ・照明のLED化 ・生産設備の待機電力削減 これらの施策により180tCO2/年の削減が確認できた。 |