結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市神奈川区守屋町三丁目１２番地 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ＪＶＣケンウッド 代表取締役社長 江口 祥一郎 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；情報通信機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 11,500 tCO2 | 11,500 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 9,860 tCO2 | 9,860 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 8,630 tCO2 | 8,620 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 7,980 tCO2 | 7,970 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 9,890 tCO2 | 9,888 tCO2 |
| 削減率 | 30.61 ％ | 30.70 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 1.05 tCO2/百万円 | 1.05 tCO2/百万円 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 1.58 tCO2/百万円 | 1.58 tCO2/百万円 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 2.08 tCO2/百万円 | 2.08 tCO2/百万円 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 2.34 tCO2/百万円 | 2.34 tCO2/百万円 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.94 tCO2/百万円 | 0.94 tCO2/百万円 |
| 削減率 | -122.86 ％ | -122.86 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産高 |
|---|
排出の状況に関する説明
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○報告対象期間において、東日本大震災を契機とする電力不足に対応するため、夏季休暇の 事業所別輪番取得、空調設備のピークカット、間引き運転、設定温度変更など諸々の 節電対策を実施、継続し、加えて、不使用クリーンルーム運転休止や照明不要時消灯器具 設置などの運用面にも及ぶ対策も合わせて実施したことにより、ＣＯ2排出量は計画に 対して約30％減の大幅に削減ができた。 ○一方同期間において、弊社生産体制再編及びＪＶＣケンウッドグループ全体の事業所再編 などにより、県内事業所における一部生産機能の海外移管とそれに伴う県内間移管等が 実施され、加えてＨ23年（2011年）７月以降のいわゆるタイ洪水で被害を受けたタイ工場の 代替生産を横須賀事業所で一定期間実施するなど生産品目の大幅変更、生産数量の変動が 発生した。 ○この排出量原単位に大きく影響を及ぼす生産数量の変動により、生産高が大幅に減少し、 排出量原単位の計画目標は大幅未達成となった。 ○排出量は大幅削減できた一方で、排出量原単位は未達成となったことから、県内事業所に おける生産体制再編を進めてきた中では排出量原単位の設定について再検討する必要がある。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○管理基準の作成・変更（3102） 設備機器の省エネ対策をさらに徹底するため、運転状況の詳細把握を行い、管理標準の見直しを行う。 ○空気調和設備対策（1201、1204、3306） 季節に応じた外気導入量を、室内ＣＯ2濃度基準が確 保できる範囲で見直すことにより最適化を図り、空 調熱源への負荷を低減する。また局所排気装置のイ ンバータ化を推進することにより、外気導入量を低 減する。更新時に省エネ型ファンベルトを採用する ことで、動力ロス低減を図る。 ○ボイラー対策（空調運転管理対策）（1301） 外気温度等の状況により、冬季一日の運転時間短縮見直しを行うことにより、エネルギー使用量の節減に努める。 ○照明設備対策（1401、3809） 常時入電不要な共用部分の照明は人感センサー等の導入により、その他は器具ごとにキャノピーＳＷ取付けによる不要時の消灯で、過剰又は不要な点灯を無くす。更新時期がきた設備機器から、順次高効率化照明（インバータ化等）に切り替える。LEDランプ等の高効率照明への変更も順次行う。 ○配管の管理対策（3601） 配管バルブは、露出し保温されておらず、放熱損失が大きいことから、保温カバー等の使用で熱損失を防止する。また安全面でも有効である。 ○冷凍機対策（1202） 実験用冷却水設備チラーの温度設定を見直し、過剰な冷凍機運転の削減に努める。 ○コンプレッサー対策（3805） 設備機器のレイアウト変更時等、都度要求空気圧力の確認を行い、吐出圧力の再設定を行うことで、負荷に応じた適正運転を行う。 |
○管理基準の作成・変更（3102） 節電施策を推進する中で、コージェネレーション設備の管理標準の見直しの必要となり、実施した。 ○空気調和設備対策（1201、1204、3306） 外気導入量の見直しは熱源とのバランス調整が進まず未実施となった。局所排気装置対策は費用対効果を検討した結果、実施しないこととした。また装置更新も費用対効果の観点から見送ったため省エネ型ファンベルトの採用も未実施となった。当初計画外ではあるが、一部エアコンの更新を追加で実施し消費電力効率向上に寄与した。 ○ボイラー対策（空調運転管理対策）（1301） 久里浜技術センターにおいて、クリーンルーム温度調節用ボイラー稼動を22年度よび暖房使用期以外で停止したことにより、燃料である都市ガスの使用量削減が図られ、同事業所のＣＯ2総排出量1.3％削減できた。 ○照明設備対策（1401、3809） 人感センサー等の導入は費用対効果を検討した結果、実施しないこととした。キャノピーＳＷ取付けは計画期間中随時実施した（ＳＷ：271基）。また高効率照明器具への更新は、照度確保と高効率化を目的としてＨ22年（2010年）11月に実施した（蛍光灯：224基）。○配管の管理対策（3601） バルブ等の保温カバー等による熱損失防止は、既に一部実施しているが計画期間中の追加は未実施となった。○冷凍機対策（1202） 冷凍機の冷水温度の見直しは、冷水使用機器側の制約により変更が困難であることが確認されたため、実施しないこととした。 ○コンプレッサー対策（3805） 末端圧力の見直しによる吐出圧力の再設定は、使用側で低減できない機器の対応が進まず未実施となった。当初計画外ではあるが、供給用コンプレッサー２台による交互運転を追加で実施し消費電力効率向上を進めた。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○環境教育の実施 ・地域の小学校への出前授業の実施 毎年横浜市／環境教育「出前講座」に参画し、「電気の大切さと省ｴﾈについて学ぼう」と題して小学6年生の授業及び中学校校内活動を対象に講義を実施している。 平成22年度は4校を訪問し講義を予定。今後も継続。 ・従業員やその家族に対する環境教育の実施 全従業員に対して、ＩＳＯ１４００１一般環境研修テキストの「持続的発展が可能な社内の実現のために」の中で、温暖化対策活動に対する啓発を継続的実施。 対象に家族を含めた展開として、温暖化対策活動啓発の一環となる「七夕ライトダウン」への参画呼びかけを実施。 ○緑化推進 ・道路緑地への植栽 横須賀工場では、近隣市道に面した歩道緑地帯花壇の維持を、地域町内会及び近隣工場等との連携により、毎年年間を通した活動として実施。 |
○環境教育の実施 ・地域の小中学校への出前教室の実施 Ｈ22（2010）年度 横浜市内小中学校 ７校20クラス Ｈ23（2011）年度 横浜市内小学校 ２校３クラス Ｈ24（2012）年度 横浜市内小学校 ２校４クラス 横須賀市内小学校 １校４クラス 他都県 東京都内小学校、山形県内小学校等で実施 ・従業員やその家族に対する環境教育の実施 全従業員に対して、ＩＳＯ１４００１の一般環境研修を継続的に実施。毎年環境月間に併せて社内イントラネット上に関係者コラム掲載や環境クイズなどを啓発活動の一環として実施。 家族を含めた温暖化対策の直接的活動として、「七夕ライトダウン」への参画呼びかけを実施、３ヶ年で延べ375世帯が参加。 ○緑化推進 ・道路緑地への植栽 横須賀事業所では歩道緑地帯花壇維持を進めてきたが、諸般の事情によりＨ24年10月より活動中止とした。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○温室効果ｶﾞｽの製造から廃棄までの排出量の評価と開発へのﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ ・ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）を実施し、素材から、製造、物流、使用、廃棄まで、それぞれの段階における二酸化炭素排出量をＪＶＣケンウッドグループの基準により算出し、そのマテリアルバランスを開発にフィードバックすることにより、より二酸化炭素排出量を最小限化する製品開発の取り 組みを実施。 ○温室効果ｶﾞｽの排出量を消費電力の抑制で削減する製品の開発 ・上記ライフサイクルアセスメントを実施することにより、二酸化炭素排出量を抑制した製品開発を実現。 ＜直近の実績＞ ビデオカメラ：ＧＺ−ＨＤ６２０（従来比約6％減）、ＧＺ−ＭＳ５２０（従来比約15％減） 業務用デジタルアンプ：ＥＭ−Ｋ１００シリーズ（当社従来アナログアンプ比40％以上減） |
○温室効果ガスの製造から廃棄までの排出量評価と開発へのフィードバック ・製品アセスメント活動の一環として、一部を除き当社が開発設計している機種に対してライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）を実施している。 ○温室効果ガスの排出量を消費電力の抑制で削減する製品の開発 ・製品アセスメント／ライフサイクルアセスメントの取り組みを通じて、二酸化炭素排出量を抑制した製品開発を実施している。 ＜事例＞ 特定小電力トランシーバー：ＵＢＺ−ＥＡ２０Ｒ（アルカリ単３電池１本で最長72時間運用） 業務用デジタルアンプ：ＥＭ−Ａ８４２Ｄ／Ａ８２２Ｄ（全アナログシステム構成から全デジタルシステム構成に変更した場合、60％以上削減） ＜当初計画外の実施内容＞ ○地球環境や自然を身近に感じる商品の開発 ・「商品・サービスを通じて“森・自然の存在”を常に傍らに感じていられる空間を提案すること」をコンセプトとしたスピーカー「Ｆｏｒｅｓｔ Ｎｏｔｅｓ」を商品化。 ・地球環境の「見える化」を可能とした次世代デジタル地球儀の「触れる地球」普及版を商品化。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | 横須賀事業所 | 横須賀市神明町５８−４ | 3023 | 電気音響機械器具製造業 |
| 第2種 | 久里浜技術センター | 横須賀市神明町５８−７ | 3000 | 主として管理事務を行う本社等 |