結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都渋谷区笹塚１丁目50番1号 笹塚ＮＡビル | |
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| 届出者氏名 | ジョンソンコントロールズ株式会社 代表取締役 マーク・カトラー | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 4,400 tCO2 | 3,700 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 3,850 tCO2 | 3,230 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 3,070 tCO2 | 2,610 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 2,480 tCO2 | 2,090 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 2,345 tCO2 | 2,009 tCO2 |
| 削減率 | 43.64 ％ | 43.51 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.12 tCO2/㎡ | 0.1 tCO2/㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.1 tCO2/㎡ | 0.09 tCO2/㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.09 tCO2/㎡ | 0.08 tCO2/㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.07 tCO2/㎡ | 0.06 tCO2/㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.11 tCO2/㎡ | 0.09 tCO2/㎡ |
| 削減率 | 41.67 ％ | 40.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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排出の状況に関する説明
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○計画期間における生産量の変動については、計画書作成時点での予測にほぼ近い値で推移した。 (減少分は九州にある子会社への生産移行となっている） H22年度 H23年度 H24年度 計画書作成時点（H21年度をベースとして） ▲31.3% ▲58.9% ▲65.2% 実績（H21年度をベースとして） ▲31.0% ▲44.8% ▲63.9% ○上記環境下より、県内工場への大幅な設備投資は難しい為、主に運用面(非投資）での改善を実施しエネルギー使用量の削減に務めてきたが、CO2排出量の削減についてはほぼ計画通り達成できた。 ※最終年度のCO2排出量は計画値を若干上回ったが、生産量がその分増えたことによる影響あり。 ○排出量原単位については、綾瀬本社部門の横浜移転に際し（H23年5月に計画通り実施）、計画では綾瀬に残る本社分の面積を大きくカットして設定したが、実際的にはそのままの面積を維持して賃借倉庫等の形で使用したため、面積当りの原単位が計画より更にいい結果になったものと判断する。 ○排出量削減に向けた具体的な対応について (1)設備投資による省エネ 一部の合理化投資を除き、老朽化に伴う更新のみ対応実施（省エネ型の空調機、圧縮機へ） (2)運用面での改善による省エネの推進（ISO14001認証継続による環境改善への取り組み） 1)生産ライン、事務所等の集約化による、照明、空調機、自販機等の使用台数削減 2)照明へのキャノピースイッチ（ひもスイッチ）設置や照明の間引き、時間帯消灯等実施 3)空調設定温度の設定と順守（夏場：28℃、冬場：21℃） 4)未使用設備電源オフ（ソフト上不具合ない場合は、停止時ブレーカーをOFF、5)その他 ○H23年3月の震災を契機とした省エネ活動の実施 コンプレッサー、真空ポンプ等の使用台数削減、更なる照明の間引き、ディマンドＣＲ活用、他 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
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○推進体制の整備 (3101) ISO14001（ＥＭＳ）の認証継続と、この中における環境目的・目標としてＣＯ２排出量の削減を設定し、全社的な活動の推進と月次での評価・フォローを実施していく。 ○主要設備等の保全管理（3103) 設備等における図面管理を適切に行い、設備管理精度の向上と無駄のない稼動体制を維持していく。 ○受変電設備の効率化（3701) 変圧器の需要率、効率の把握と、不使用変圧器の停止等による無負荷損の調査と削除等 ○ファン及びブロワー対策（3804) ファンベルトの省エネ型への更新による消費電力の削減 ○開口部への垂れ幕等設置（3901) 開口部への垂れ幕等（ビニールカーテン）設置による開口部からの熱放出の改善 ○工場等の集約化による面積生産性の向上 今後生産量の大幅減少が見込まれることから、工場等の集約化による面積生産性の向上を図る。 |
○推進体制の整備 (3101) 本年（2013年）2月にISO14001の第4回目の更新審査を受審し、3月に認証された。この中でＣＯ２排出量の削減については継続的活動として取り組んでおり、月次評価とフォローにより目標を達成している。 ○主要設備等の保全管理（3103) 月次管理項目として、設備稼働率の把握と向上を設定し、月次での問題点の解析と改善に取り組んできた。 ○受変電設備の効率化（3701) 省エネの更なる推進アイテムとして、不使用変圧器、設備等の停止の推進を図っている。 ○ファン及びブロワー対策（3804) これについては他のアイテム推進によって実施できなかったので、今年度以降の中で実施していく。 ○開口部への垂れ幕等設置（3901) 休憩所やラインサイドにおいて、開口部へビニルカーテンを設置し、夏場、冬場の空調エネルギーのロス低減に努めた。 ○工場等の集約化による面積生産性の向上 生産量の大幅減少に伴い、特に工場レイアウトの見直しや工場事務所等の集約化を実施し、照明、空調機、自販機等の使用台数削減を随時行ってきた。（2011年1月以降） ○不要照明の間引き、時間設定による消灯等の実施 照度測定による、常時消灯、時間帯設定による消灯の実施（2011年3月以降強化） ○空調温度管理の徹底 2011年7月、8月の電力使用制限令に伴うピーク電力低減の活動と合わせ、特に空調管理の徹底を図ってきた。（夏場：２８℃、冬場：２１℃目安） ○ユーティリテー設備の使用台数削減 コンプレッサー、バキュームポンプ、ボイラー等の使用条件、稼働時間帯の見直しによる使用台数、稼働時間の削減（2011年3月以降強化） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
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計画時点で予定なし |
新設のテクニカルセンター設置に当たり、省エネを考慮した建物と、太陽光発電装置の設置計画を立て、実施に移した。 ○綾瀬市内の旧本社内に残存する技術部門の移転先として、横浜市金沢区鳥浜地区へ新たなテクニカルセンターを建設し、移転をＨ２５年５月に完了したが、その構想・設置段階において、当センターの省エネを考慮して「ＣＡＳＢＥＥ横浜」（横浜市の建築物総合環境性能評価）でＡランクを取得すべく対応し、結果として取得することができた。（床面積：7,516㎡） ○当センター設置おける具体的な省エネの取組内容 １）建屋の熱損失の最小限化を狙いとして、外壁部開口面積の最小化と外壁室内側への断熱材設置 ２）排煙窓とハイサイドライトの兼務窓設置 ３）高効率Ｈｆ照明器具、高効率チラー、高効率ビル用マルチエアコンの採用 ４）屋上への太陽光発電パネル設置(１０KW) ５）駐車場へのＥＶ車用急速充電設備、普通充電設備設置による、社用車等ＥＶ車両の使用の促進 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
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温暖化対策としての直接的な活動ではないが、地域を含めた社会への貢献活動と、ＩＳＯ１４００１の推進に伴う活動として、下記のような活動を推進していく。 １）ペットボトルのキャップ集めによる、アフリカの子供たちへのワクチン提供活動への参加 ２）社員による地域清掃活動の実施 ３）産業廃棄物の排出量削減活動の実施 ＩＳＯ１４００１における環境目的・目標として、産業 廃棄物削減を全社的な活動として取り組む。 活動の中身としては３Ｒを中心として、その中でも埋立・ 焼却廃棄物を削減し、その分をリサイクル・リユースに まわす活動とする。 ４）その他 |
１）ペットボトルのキャップ集め実施 継続的な活動として、毎年年間を通じて実施しているが、これによってキャップ材のリサイクルによる省資源・省エネに貢献している。 ２）社員による地域清掃活動の実施 各サイトの従業員によって、工場近隣や駅近辺の清掃活動を毎年実施している。（追浜工場は毎月実施） 集めた廃棄物の分別・リサイクルの推進と、周囲者への廃棄抑制の啓蒙による廃棄物量の削減 ３）産業廃棄物の排出量削減活動の実施 ＥＭＳの環境目的・目標として、ＣＯ２排出量の削減と並行して産業廃棄物の排出量削減に月次で取り組んできた。 FY10年度 FY11年度 FY12年度 ・埋立廃棄物の削減 50.8t 15.4t 3.7t ・焼却廃棄物の削減 130.5t 73.7t 69.8t ・リサイクル率の向上 86.7% 92.1% 94.6% ４）その他 H23年5月に、オートモーティブ部門の本社を綾瀬市小園から横浜市西区みなとみらいに移転したが、これによって綾瀬で車・バイク通勤していた者がそれぞれ250人・30人程度公共交通機関の利用に変わり、自家用車使用によるCO2排出量削減に寄与したことになった。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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部品の軽量化への取り組み 当社の主力製品である車のシートに関してフレームの3割軽量化を図り、２０１２年を目処に、先ずは日系自動車メーカー向けの生産を始める予定で計画が進行中です。 この改善によって車両走行時の燃費の改善につながり、ひいてはＣＯ２排出量の削減に効果が期待できます。 |
部品の軽量化への取り組み 第一弾としては２０１２年９月立ち上がりのマイナーチェンジ車に採用されたが、当シートについてはリアーバック関係のフレーム全般に関して２０．９％の軽量化が図られた。 以降、軽量化への更なる取り組みと適用車種の受注活動を展開中である。 |