届出者住所 | 神奈川県川崎市中原区中丸子150 | |
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届出者氏名 | 東京応化工業株式会社 取締役社長 阿久津 郁夫 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 12,300 tCO2 | 10,800 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 11,600 tCO2 | 10,200 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 11,800 tCO2 | 10,300 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 12,400 tCO2 | 10,800 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 12,000 tCO2 | 10,500 tCO2 |
削減率 | -0.81 % | 0.00 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 5.34 tCO2/千m2×万時間 | 4.7 tCO2/千m2×万時間 |
計画初年度の排出量原単位 | 5.03 tCO2/千m2×万時間 | 4.4 tCO2/千m2×万時間 |
計画2年度目の排出量原単位 | 5.39 tCO2/千m2×万時間 | 4.75 tCO2/千m2×万時間 |
計画3年度目の排出量原単位 | 5.61 tCO2/千m2×万時間 | 4.95 tCO2/千m2×万時間 |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 5.18 tCO2/千m2×万時間 | 4.56 tCO2/千m2×万時間 |
削減率 | -5.06 % | -5.32 % |
原単位の指標の種類 | 床面積×労働時間 |
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弊社は神奈川県内に4拠点の事業場を有す。エネルギー起因の温暖化ガス排出がほとんどである。第一種指定工場でも有る相模事業所は、県内全拠点のエネルギー消費の約9割を占める事業所である。技術開発の中心であり一部生産工場を有し、研究開発部門がエネルギーの約7割を占め、生産工場としてのウエイトは約3割である。 温暖化ガス削減状況は、川崎市内の本社サイトを除く県内3拠点合計排出量が、前年比+5.1%増(+600t増)となった。対基準年度比でも+0.8%増(100t増)となってしまった。最終年度で目標到達できなかった。 初年度、2年目はINV化などの省エネ措置効果や震災影響でエネルギー使用量自体が削減され大きく改善したが、最終の24年度は研究設備の増強で、それらを相殺し更にオーバーした。ただし計画期間の削減合計量は1100tであり、各年度平均では、▲3.0%の削減となり、目標値の2.6%をクリアしている。 原単位において、対前年度比で0.22ポイント(+4.1%増)悪化した。対基準年度比でも0.27ポイント(5.1%増)悪化した。各年度で見ると、初年度で0.31ポイント(-5.8%減少)改善した。2年目以降大きくゲインしている。 原単位の指標は、全体のエネルギー使用量の9割を占める相模事業所の指標で、全体の原単位を算出している。指標は「床面積×総労働時間」を採用。例年の総労働時間はほとんど増減なしであったが、計画2年目の23年度に老朽化した事業所内の建屋解体によりその分(▲8%)が指標を大きく下げ、原単位計算に影響を与えた。仮にその分を考慮すれば、目標の3.0%に到達している。 弊社では、国内全社で、省エネ中央委員会を毎年開催し、活動報告とレビューを行っている。省エネロードマップを掲げ、2020年度までに2009年度比10%のエネルギー効率UPを目標に活動している。23年24年の夏のピークカット対策では、全社活動で節電管理を設定。平日の電力削減で23年度は2010年最大ピークの約23%、24年度は5%削減を実現した。 |
計画 | 実施の結果 |
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・電力負荷の平準化(3703)・・空調機器の更新またはインバーター追加設置、空調室外機への散水装置の取り付けやすだれ設置により効率運転化、三相交流電線の電圧不均衡の是正 ・コンプレッサーの管理強化(3805)・・非稼動エリアへの供給停止管理、圧縮空気時間の管理、空気圧直の適正化、小容量コンプレッサーへの更新 ・ボイラー対策(3303)・・蒸気配管の更新 ・エネルギー使用量の管理(3105)・・電力メーター設置による”見える化”の推進 |
・電力負荷の平準化(3703)・・・空調設備へINV設置し現在効果の検証中。空調室外機の散水装置は効果が得られなかった。 ・コンプレッサーの管理強化(3805)・・・管理標準の策定並びに遵守で保守メンテンナンスは良くなった。台数集約化を今期以降予定。 ・ボイラー蒸気配管の更新(3303)は順次終了。配管の漏れと劣化断熱材が更新された。 ・エネルギーの見える化(3105)は、ボイラー室とB-4棟が中央監視装置へ接続完了。今後継続的に投資していく。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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・環境教育の実施・・従業員や部門長を対象にした教育の実施。 ・省エネパトロールの実施・・省エネを視点に内部活動の点検を実施。 ・森林保全緑化推進・・飲料販売会社を通じて、売上金の一部を植林事業に寄付。 ・環境社会報告書の発行。 ・相模川の清掃活動、不法投棄パトロール活動に参加。 ・自転車通勤者に、手当てを支給。 |
・環境教育の実施・・従業員や部門長を対象にした環境と省エネ教育を実施している。毎年計画を立て、事業所内、工場にて実施している。 ・省エネパトロールの実施・・省エネを視点に事業所内部活動の点検を実施し、問題点、改善提案を実施している。 ・森林保全緑化推進・・飲料販売会社を通じて、売上金の一部を植林事業に寄付。 ・CSR報告書(旧環境社会報告書)は、毎年度7月に発行。HPで日本文、英文もリリースしている。 ・相模川の清掃活動、不法投棄パトロール活動に参加。 ・自転車通勤者に、手当てを支給。 |
計画 | 実施の結果 |
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当社がこれまで培ってきた微細加工技術を生かし、社会の利便性向上や環境負荷低減に役立つ製品を開発し供給していくこと、つまり「モノづくり」という本業を通じて社会に貢献していくことが使命であると考えています。そのための鍵となるのは、「環境」をキーワードとした新技術・新製品の開発です。これまで開発してきた環境配慮型製品に加え、クリーンエネルギーである太陽電池の製造プロセス・材料の開発、半導体の高集積化・省電力化を実現するシリコン貫通電極形成システムの開発など、時代のニーズに対応し、またそのニーズを先取りした新技術・新製品の開発に取り組んでいます。低炭素社会の実現に向けて、キーテクノロジーの開発に気概を持って挑戦し、本業を通じた社会貢献を推進していきます。 ○半導体用材料 現在の暮らしに欠かすことのできない多くのエレクトロニクス機器。多機能化が進むこれらに搭載される半導体は技術革新を続け、高集積化と高速化により利便性が飛躍的に高まるとともに、微細化・薄片化により省資源化が促進されています。 世界的な省エネルギー意識の高まりから、電力消費量を抑えるパワー半導体の需要が拡大しており、冷蔵庫やエアコンなどの電化製品、電子制御が進むハイブリッド自動車、産業用ロボットなど幅広い分野の機器に搭載されています。 ○太陽電池材料 CIGS太陽電池製造プロセスの開発を進めるとともに、シリコン系太陽電池用拡散剤(EPLUS)の供給を行っています。 ○ブラックレジスト 液晶ディスプレイのカラー表示に不可欠なブラックマトリックス。従来はCr(クロム)が使用されていましたが、環境への配慮から黒色のフォトレジスト(ブラックレジスト)への切替が進んでいます。 |
社会情勢やグローバルな流れに際し、会社は構造改革を断行し、筋肉質なシステムとなったといえる。製造部門の選択集中、開発品の上市スピードを上げ、顧客ニーズに答えている。「モノづくり」企業として最先端の微細加工技術に挑戦し続け、半導体技術の発展と低炭素社会・循環型社会への貢献を目指している。「環境」キーワードとした新技術・新製品の開発は、主力の半導体材料の高集積化はもとより、太陽電池の製造プロセス・材料の開発と上市、省電力化を実現するシリコン貫通電極形成システムの実用化開発がなどが先行。時代のシーズに対応し、ニーズを先取り、さらに既存領域を超えた展開、新技術・新製品の開発に取り組んでいます。 ○半導体材料 半導体、液晶の従来製品向け製品の成長鈍化と引き換えに、ハイエンド製品の伸びが目立った。特にArF製品の生産が増加した。ArF製品はユーザーにて12インチウエハーで生産され、歩留まり改善に寄与している。これら世界的半導体メーカーの製造エネルギー削減、資源削減に地球規模で寄与していると言えよう。 既存領域では、スマホの高成長による液晶パネルの高高精細化、省電力化に寄与。マイクロレンズ用、MEMS用材料としても新用途で貢献している。省エネ機器用システムLSI、電源系パワー半導体用製品にも貢献している。 ○太陽電池材料 新プロセスの太陽電池材料の実用化開発が進み、上市を目前としている。拡散材は市況に左右されるが、確実にPDメーカーへ供給増加している。 ○ブラックレジスト 高精細の製品に対応して高機能の製品が延びている。スマホ、ハンディ製品向けに急増している。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 相模事業所 | 神奈川県高座郡寒川町田端1590 | 1600 | 主として管理業務を行う本社等 |