届出者住所 | 横浜市中区港町1丁目1番地 | |
---|---|---|
届出者氏名 | 横浜市水道局 横浜市水道事業管理者 水道局長 土井 一成 | |
主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類;水道業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内280台、うち適用除外区域外5台) |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
---|
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
---|---|---|
基準排出量の合計量 | 57,900 tCO2 | 46,200 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 62,300 tCO2 | 49,700 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 56,600 tCO2 | 45,100 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 57,000 tCO2 | 45,400 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 56,163 tCO2 | 44,814 tCO2 |
削減率 | 1.55 % | 1.73 % |
○市外の施設のほとんどが取水及び送水する設備であり、機器は複数台のポンプで構成され、使用するエネルギーは取水量に支配されている。 ○主要な施設では、ポンプの効率的な運転のために制御条件の見直しなどを行っているが、安定した給水量を優先する必要があるために必ずしも給水量と排出量は比例しない。 ○二酸化炭素削減率については、基準年度の排出量から毎年1%減、3年間で計3%減を目標としていたが、今期の実質削減率は1.55%であり、基準年度に対し900tの削減に留まった。引き続き、特に排出量の大きい施設において施設規模の見直し等を検討する。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
---|
基準排出量の合計量 | 10 tCO2 |
---|---|
計画初年度の排出量の合計量 | 11 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 8 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 7 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 10 tCO2 |
削減率 | 31.51 % |
○車両台数、全体の走行距離及び年間燃料給油量も減っているため、排出量が減少した。引き続き、エコドライブ(環境負荷に配慮した燃費向上・節約に繋がる取組)を中心とした対策を推進する。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
---|---|---|---|---|---|
使用台数 | 5 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
割合 | 0.00 % | 0.00 % | 0.00 % | 0.00 % |
計画 | 実施の結果 |
---|---|
1 推進体制の整備(3101) 温室効果ガス排出削減に関する役割分担・責任・権限を明確にした推進体制を整備する。 2 管理基準の作成(3102) 基本方針、エネルギー管理組織図等を作成するとともに、各施設に関する管理標準を作成する。 |
1 推進体制の整備(3101) 23年度整備済 2 管理基準の作成(3102) 各施設に関する管理標準については、順次策定中 |
計画 | 実施の結果 |
---|---|
1 推進体制の整備(5101) ・ 温室効果ガス排出削減に関する役割分担・責任・権限を明確にした推進体制を整備する。 2 エネルギー使用に関するデータの管理(5102) ・ ETC、カーナビゲーションシステムを導入する。 ・ 自動車ごとの走行距離、エネルギー消費量等を定期的に管理する。 3 自動車の適正な維持管理(5104) ・ 日常の点検・整備に関する責任者(推進責任者)を設置する。 ・ 点検・整備に関するマニュアルを作成する。 4 エコドライブの実施(5105) ・ エコドライブ講習会の実施。マニュアル等を受講者に配布する。 5 CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107) ・ 温室効果ガス削減のための、ハイブリット自動車等の導入計画を作成する。 |
1 推進体制の整備(5101) ・ 23年度整備済。 2 エネルギー使用に関するデータの管理(5102) ・ ETC、カーナビゲーションシステム等を一部車両に導入。 ・ 横浜市で導入している「エネルギーカルテシステム」に基づき、自動車毎の走行距離、エネルギー消費量等を定期的に管理。 3 自動車の適正な維持管理(5104) ・ 今後、各所属の安全運転管理者を、日常の点検・整備に関する責任者として要綱上に明確に示す。 ・ 点検・整備に関するマニュアル作成については引き続き検討。 4 エコドライブの実施(5105) ・ 講習会を22年度に開催し(参加者293名)、運転に従事する職員のエコドライブ意識向上に努めた。 5 CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107) ・ 横浜市内の事業所では電気自動車を23年度に導入。今後も環境負荷の小さい車両の導入を検討。 |
計画 | 実施の結果 |
---|---|
青山水源事務所へ自然流下系の小水力発電を増設予定。 | 22年度導入済 |
計画 | 実施の結果 |
---|---|
○ 環境教育の実施 地域の小学校への出前水道教室の実施 |
○環境教育の実施 出前水道教室(平成24年度)132件 引き続き積極的に実施 |
計画 | 実施の結果 |
---|---|
○ 水源林の保全活動 市民ボランティア、企業等との協働による植樹、伐採事業。 ○ 企業との協働によるカーボンオフセット |
市民協働による水源保全活動として、道志水源林ボランティア事業(水のふるさと道志の森基金の活用)や水源エコプロジェクト(W-eco・P、平成24年度末で15団体)を推進した。 平成24年度は5.5haを整備 カーボンオフセット平成22年度実施 762 t-CO2 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
---|---|---|---|---|
第1種 | 寒川取水事務所 | 神奈川県高座郡寒川町宮山4073 | 3611 | 上水道業 |