結果報告書

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県藤沢市遠藤2023-15
届出者氏名 ペルメレック電極株式会社  代表取締役社長 妹尾 大五郎
主たる業種 製造業  |  中分類;金属製品製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 4,760 tCO2 4,310 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 5,480 tCO2 4,990 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 5,780 tCO2 5,300 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 5,230 tCO2 4,750 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 4,620 tCO2 4,180 tCO2
削減率 -9.87 % -10.21 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 44.8 tCO2/千m2 40.6 tCO2/千m2
計画初年度の排出量原単位 43.5 tCO2/千m2 39.6 tCO2/千m2
計画2年度目の排出量原単位 46.2 tCO2/千m2 42.4 tCO2/千m2
計画3年度目の排出量原単位 43.6 tCO2/千m2 39.6 tCO2/千m2
目標とした最終年度の排出量原単位 43.5 tCO2/千m2 39.3 tCO2/千m2
削減率 2.68 % 2.46 %
原単位の指標の種類 製品投影面積

排出の状況に関する説明

○ 基準年度に対する製品出荷量(製品投影面積)の推移は、
 H22:18.7%、H23:17.7%、H24:13.1% に対し、CO2排出量の推移は、
 H22:15.1%、H23:21.4%、H24:9.9% となり、原単位の推移は、
 H22:-2.9%、H23:+3.1%、H24:-2.7% であった。弊社は生産量を反映したエネルギー消費構造のため、設備投資を避けた省エネ活動だけでは削減数値が得にくい状況の表れと推察する。
○ H23年度で削減が進まなかった要因として、@東日本大震災の影響で電力使用制限を行ったがかえって生産工程が非効率となった事、A品質維持のため生産効率を下げた製品群の数量が多かった事、B設備投資による省エネ対策が順延となった事、と推察する。
○ 東日本大震災より夏季電力制限令に従い、主に電力使用量の大きい設備の夜間シフト運転を行い、夏季ピーク電力を前年比-20%節減を達成したが、年間電力量の削減には至らなかった。
○ 節電の取組み(執務室蛍光灯の間引き、空調温度設定の徹底、プリンター台数整理)は震災夏季以降も継続し、間接部門の電力削減は出来たものの、製造部門で電力削減した数値は得られなかった。
○ H24 8月以降に省エネへ向けた設備投資が進展したため、H25夏以降の省エネ効果が期待される。
○ 計画時に策定した方策の進捗は以下のようになる。
  @保有設備の運転効率の見直し
   品質維持のため生産効率を下げた製品群に対しH24以降効率改善対策を実施した。
   保有設備の効率を計るためH25.2月に主要設備に電力モニターを設置した。
  ALED又はメタルハライド照明等高効率な照明器具の導入
   H25.3月一部構内街灯及び工場内水銀灯をメタルハライド、LED照明に転換した。
  B省エネ化機器への更新
   計画期間中に大規模な機器等の更新は無かったが、今後の機器選定においては省エネ効果を
   採用基準として継続する。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○ 推進体制の整備(3101)
 役割分担・責任・権限を明確化した推進体制の整備
○ 管理基準の作成・変更(3102)
 基本方針・エネルギー管理組織図・原単位管理基準の作成
○ エネルギー使用量の管理(3105)
 ・主要設備毎の正味稼働時間(率)の管理
 ・エネルギー消費原単位の算出及び過去の実績との比較・分析の実施
○ 加熱設備(3301)
 ・工業炉表面の断熱強化による熱効率の改善
 ・加熱工程における熱処理条件の見直しによる熱効率の改善
○ 蒸気供給の管理(3304)
 弁体制御によるスチームトラップからオリフィス型ドレン排出装置等への交換
○ 空気調和設備(3306)
 ・送風機への回転数制御装置の導入による動力の削減
 ・空調ゾーニングの変更による運転の最適化
 ・省エネルギー型空調設備の導入
○ 配管の管理(3601)
 スチームトラップ設置位置の見直し及び適正化
○ 変圧器(3701)
 高効率(低損失)変圧器の導入
○ 換気設備(3801)
ファンベルトの省エネ型への更新による動力の削減
○ ポンプ(3803)
ポンプへの回転数制御装置の導入による流量の削減
○ ファン及びブロワー(3804)
 ・ファンベルトの省エネ型への更新による動力の削減
 ・負荷変動に応じたファン、ブロワーのON/OFF制御の導入による風量の削減
○ 照明設備(3809)
 セラミックメタルハライド、LED等、高効率照明への更新
○ 建物(3901)
 外壁、屋上部への断熱塗料の塗布による断熱性の改善
○ 推進体制の整備(3101)
  主幹を技術部とし、横断的組織として3ヶ月毎
  開催の委員会にて協議している。
○ 管理基準の作成・変更(3102)
  新たな管理基準の作成には至らず。
○ エネルギー使用量の管理(3105)
 ・H25.2月に主要設備に電力モニターを設置した。
 ・エネルギー消費量推移は3ヶ月毎開催の委員会
  にて協議している。
○ 加熱設備(3301)
 ・断熱強化は熱精算診断で効果少と診断された。
 ・製品の熱処理条件の見直しにつき継続検討中。
○ 蒸気供給の管理(3304)
  予算上の優先順位低く実施につき継続検討中。
○ 空気調和設備(3306)
 ・制御装置導入は予算上の優先順位低く実施につき
  検討中。
 ・空調ゾーニングの検討は未着手。
 ・H24.12月空調更新に代えて現行機に冷媒凝縮促進
  装置を導入した。
○ 配管の管理(3601)
  予算上の優先順位低く実施につき継続検討中。
○ 変圧器(3701)
  H22.12月1部高圧トランスを更新した。
○ 換気設備(3801)
  プーリーが摩耗しプーリー交換が発生した。
○ ポンプ(3803)
  予算上の優先順位低く実施につき継続検討中。
○ ファン及びブロワー(3804)
 ・プーリーが摩耗しプーリー交換が発生した。
 ・H23.11月コンプレッサー室有圧扇にON/OFF制御
  を導入し風量の削減を行った。
○ 照明設備(3809)
  H25.3月一部構内街灯及び工場内水銀灯をメタル
  ハライド、LEDなどの高効率照明へ転換した。
○ 建物(3901)
  工場屋根塗装計画は予算上の優先順位低く実施に
  つき継続検討中。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果
情報機器サーバーのバックアップ用として、20kW程度の太陽光発電装置の検討を開始する。
(但し、導入時期は未定)
設置予定の建物は古く、太陽光発電装置の設置強度不足が懸念され、建物に補強の必要性が出てきたため延期している。
建屋更新の計画時には折り込む事を予定している。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○ 環境教育の実施
 ・地域の小学校への出前授業の実施
  毎年度に近隣の石川小学校において、太陽光発電の
  省エネルギー技術の紹介等、遊びを通して身近に省エネルギー活動
  を感じてもらうよう地球温暖化対策の啓蒙を行なってい
  る。
○ 環境教育の実施
 ・地域の小学校への出前授業の実施
H22年以降、石川小学校5年生を対象に毎年エネルギー問題についての出張教室及び弊社工場見学を実施。
 H22 3月 太陽電池の実験
 H23 2月 水素燃料電池の実験
 H24 2月 水素燃料電池の実験
 H25 3月 水素燃料電池の実験

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
○ 弊社の主力製品である電解用不溶性金属電極は、
  過去の製法における電極に比べ著しく電力原単位を下げる
  ものであり、温室効果ガスの排出の抑制に大きく寄与する
  製品である。
○ 更に客先ニーズに応えるため、電力原単位を下げる製品開
  発を行ない、市場に提供している。
○ 基準年度に対する製品出荷量(製品投影面積)の推移は、
 H22:18.7%、H23:17.7%、H24:13.1% となっており市場への供給は増加している。
○ H24より更に電力原単位を下げる製品(陰極)の生産を開始した。
 出荷量はH24年度全製品投影面積に対し約1.2%であった。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 本社工場 神奈川県藤沢市遠藤2023-15 2499 その他の金属製品製造業

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