届出者住所 | 神奈川県横浜市西区北幸1−4−1 天理ビル19階 | |
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届出者氏名 | 株式会社岡村製作所 代表取締役社長 中村 雅行 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;家具・装備品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 6,450 tCO2 | 5,500 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 7,350 tCO2 | 6,270 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 7,470 tCO2 | 6,400 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 7,590 tCO2 | 6,500 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 6,130 tCO2 | 5,230 tCO2 |
削減率 | -17.67 % | -18.18 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 0.52 tCO2/百万円 | 0.44 tCO2/百万円 |
計画初年度の排出量原単位 | 0.48 tCO2/百万円 | 0.41 tCO2/百万円 |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.45 tCO2/百万円 | 0.39 tCO2/百万円 |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.46 tCO2/百万円 | 0.39 tCO2/百万円 |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.48 tCO2/百万円 | 0.41 tCO2/百万円 |
削減率 | 11.54 % | 11.36 % |
原単位の指標の種類 | 社内完成高 |
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○原単位の指標である社内完成高は計画期間内で4%の増加を見込んでいたが、 実際は基準年度比約33%増加した。 ○完成高増加に伴い、使用エネルギーも増加傾向にあり、CO2排出量も増加しているが 効率生産や省エネルギー活動に積極的に取り組んで原単位では最終年度の目標を達成している。 ○各種改善活動の成果により、原単位では最終年度目標値に達している。 ○震災後の節電に対する取り組みは下記自社ホームページで確認できます。 http://www.okamura.co.jp/company/press/2011/20110620.php |
計画 | 実施の結果 |
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○変圧器の効率化(3701) 高圧変圧器の順次高効率変圧器へ更新 ○コンプレッサーのロス削減(3805) 夜勤・休日対応として小型コンプレッサーの活用 ○照明設備対策(3809) 水銀灯、蛍光灯照明高効率ランプ・器具への更新 ○ポンプ対策(3803) 排水ポンプのインバーター化 ○推進体制の整備(3101) 温室効果ガス削減に関する教育の実施 ○管理基準の作成・変更(3102) 冷却設備管理基準の作成 ○燃料の燃焼管理対策(3201) 運転前余熱時間の短縮 |
○変圧器の効率化(3701) 高圧変圧器の順次高効率変圧器へ更新 2013〜2014年に変更 ○コンプレッサーのロス削減(3805) 夜勤・休日対応として小型コンプレッサーの活用をした。2010/7〜 ○照明設備対策(3809) 水銀灯、蛍光灯照明高効率ランプ・器具への更新した、2012/8 ○ポンプ対策(3803) 排水ポンプのインバーター化2013〜2016年に変更 ○推進体制の整備(3101) 温室効果ガス削減に関する教育の実施・・・EMS基本教育で省エネ及び地球温暖化に対する従業員教育を実施した。2010/7〜1回/年 推進体制の整備として毎月の環境対策会議でフォローした。毎月 ○管理基準の作成・変更(3102) 冷却設備管理基準の作成・・・日常点検表等活用し運用している。2011/4〜 ○燃料の燃焼管理対策(3201) 運転前余熱時間の短縮・・・ボイラー・炉等の立上げ、終了時間を季節に応じ変更した。2010/7〜 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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○社会貢献活動の一環として、2007年に小学校への環境出張授業を開始し、小学生への環境教育を行っています。 2009年度は3校延べ10クラスで授業を行いました。講師を務める従業員は、身近な環境問題や、机・イスを長く使うためのテクニックを通じて、環境に配慮してつくられた製品を、長く大切に使うことの大切さを伝えています。 |
○小学校への出前授業は2010年度7校643名、2011年度3校215名、2012年度4校274名に対して実施しました。確実に毎年実施していくことにより、受講した子供たちが大人になってモノを大事にする気持ちを持ってくれれば無駄な生産や廃棄物処理が減少すると思われます。 |
計画 | 実施の結果 |
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○商品の軽量化の推進。学校用什器では、カーボンフットプリントの認定を受け、旧製品からの改善を確認しました。 又、木材を使用する製品に国産間伐材を積極的に使用し、林野庁長官より「木づかい運動感謝状」を贈呈されました。 |
○国産間伐材の使用製品開発や地域材の積極利用により、日本国内の森林の荒廃の抑制と健全化に寄与しました。これらの活動により森林によるCO2吸収の増加につながっていると考えられます。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 追浜事業所 | 横須賀市浦郷町5-2944-1 | 1312 | 金属製家具製造業 |