届出者住所 | 北海道札幌市北区新琴似7条1丁目2番39号 | |
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届出者氏名 | 株式会社ニトリ 代表取締役社長 似鳥 昭雄 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;その他の小売業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 2,300 tCO2 | 2,100 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 2,360 tCO2 | 2,150 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 1,990 tCO2 | 1,810 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 2,340 tCO2 | 2,120 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 2,231 tCO2 | 2,037 tCO2 |
削減率 | -1.74 % | -0.95 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 86.819 tCO2/千u | 79.270 tCO2/千u |
計画初年度の排出量原単位 | 84.357 tCO2/千u | 76.851 tCO2/千u |
計画2年度目の排出量原単位 | 66.974 tCO2/千u | 60.916 tCO2/千u |
計画3年度目の排出量原単位 | 77.492 tCO2/千u | 70.207 tCO2/千u |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 84.214 tCO2/千u | 76.891 tCO2/千u |
削減率 | 10.74 % | 11.43 % |
原単位の指標の種類 | 延床面積*営業時間率 |
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総排出量での比較では基準年度と3年度目はほぼ横ばいであるが、原単位で比較した際は、店舗照明の間引きや空調温度管理(夏季28℃、冬季20℃)などの節電効果によって、二酸化炭素排出量を削減することができた。 |
計画 | 実施の結果 |
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○推進体制の整備(1101) ・省エネルギー・温暖化対策関連教育の実施 ○管理基準の作成・変更(1102) ・空調設備に関する管理標準の作成 ・照明設備に関する管理標準の作成 ○空気調和設備(1201) ・立ち上げ、停止時刻の基準作成と徹底による使用エネルギーの削減 ○照明設備(1401) ・照明の間引きによる使用電力量の削減 |
○省エネ担当者(2名)は省エネルギーセンター主催のエネルギー管理講習を受講し、省エネ知識の習得に努めた ○空調、照明それぞれ管理標準を作成し、社内掲示板に掲載。社内への周知を行った。 ○天井照明の照度を約30%落とし、使用電力量の削減を行った |
計画 | 実施の結果 |
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− | − |
計画 | 実施の結果 |
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− | − |
計画 | 実施の結果 |
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○北海道における植樹活動支援 ○国内物流拠点の新設および配置の見直しによる拠点間移動距離の削減 ○新梱包材の採用によるダンボール等のごみの削減 ○商品のノックダウン化、圧縮化による輸送効率のアップ ○TV会議システムの導入による出張移動の削減 ○会議室へのプロジェクター配置による紙資料の削減 ○申請書類のペーパレス化による紙使用の削減 ○遮熱カーテン、遮熱マットなどの省エネ商品の開発 |
○国内物流拠点の新設および配置の見直しによる拠点間移動距離の削減 ○布製の家具用梱包材を活用し、ダンボール等資材ごみを削減した ○布団やクッション等のパッケージを圧縮化し、輸送効率向上を図った ○拠点ごとにTV会議システムを導入し、会議出席のための出張を削減した ○会議室へのプロジェクター配置し、紙資料の削減を行った ○紙による申請業務を、電子システムを構築することでペーパレス化を促進、紙使用の削減を行った ○遮熱カーテンや冷感寝具などの商品を開発し、お客様の省エネ行動に貢献した |