届出者住所 | 東京都目黒区中目黒2丁目9番13号 | |
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届出者氏名 | スタンレー電気株式会社 代表取締役社長 北野 體T | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;電気機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出) |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 22,800 tCO2 | 18,400 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 22,400 tCO2 | 18,000 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 22,800 tCO2 | 18,300 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 20,800 tCO2 | 16,700 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 27,650 tCO2 | 22,300 tCO2 |
削減率 | 8.77 % | 9.24 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 0.901 tCO2/百万円 | 0.727 tCO2/百万円 |
計画初年度の排出量原単位 | 0.999 tCO2/百万円 | 0.802 tCO2/百万円 |
計画2年度目の排出量原単位 | 1.039 tCO2/百万円 | 0.834 tCO2/百万円 |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.979 tCO2/百万円 | 0.786 tCO2/百万円 |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.874 tCO2/百万円 | 0.705 tCO2/百万円 |
削減率 | -8.66 % | -8.12 % |
原単位の指標の種類 | 付加価値額原単位 |
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CO2排出量については、基準排出量に対し、約9ポイントの良化となったが、原単位については、 約9ポイントの悪化となった。大きな要因としては、付加価値額の伸び悩みとインフラ状況の大きな 変化があったためである。 平成22年度は、構内にある新工場(クリーン化工場)、新型大型設備の本格稼動によるエネルギーの増加。 平成23年度は、電力使用制限令による効率の悪化、タイの洪水の影響による付加価値額の減少、 東京から秦野へ約180名の人員移動によるエネルギーの増加。 平成24年度は、尖閣諸島問題などによる付加価値額の減少などが悪化の要因となっている。 省エネ施策としては、 計画段階で、単純増に対して3年間で900t-CO2削減する計画であったが、実績は1,226t-CO2の削減を 目論む事ができた。内容として、 平成22年度は、2灯蛍光型LED照明の採用(約730台)、INVコンプレッサー45kw6台の 入替え、空調の入替え、運用管理強化等々を実施し、606t-CO2/年の削減を目論み、 平成23年度は、チラーへの散水や高効率照明の導入、INV制御の導入等々により178t-CO2の削減、 平成24年度は、高効率空調、高効率照明、INV制御、断熱などを導入し、442t-CO2の削減を 目論んだ。 これらの省エネ施策を含め 積極的に取り組むものの、自動車関連業界の景気動向は厳しい状況にあり、目標が未達成となった。 東日本大震災による電力不足による節電対策概要は、・休日を、木曜日、金曜日に変更。 ・一部の生産を昼から夜間へシフト。 ・徹底した運用の改善(空調、照明、OA機器等々)を実施。 |
計画 | 実施の結果 |
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○推進体制の整備(3101):省エネ分化会を設置し、 設備の省エネを検討する。 ○管理標準の遵守(3102):設備の省エネ対策を徹底 するため、主要機器を中心に活動を行う。 ○空調設備対策(3306):冷凍機の入替えや ビルマルチへの入替え。 ○コンプレッサー設備対策(3805):INVコンプレッサーと定速機の 組合せによる台数制御の採用。 ○照明設備対策(3809):高効率照明機器への 入替え(LED照明やセラミックメタハラ等の採用など)。 ○ファン対策(3804):ファンのINV化による最適運転 ○廃熱の利用(3403):生産設備から出た廃熱を 利用する。 ○電力の見える化(3104):電力の見える化による 設備の運転状況を的確に把握し最適運転により エネルギーの削減を図る。 ○事務用機器対策(3810):パソコンのシンクライアント化 |
○推進体制の整備(3101):平成24年4月から全社的に 横断する省エネ分科会を設置し、推進中。 ○管理標準の遵守(3102):計測・記録に関して主要 機器を中心に電力監視を展開中。 ○空調設備対策(3306):平成22年度8月、 平成24年度8月にビルマルチを中心に入替え実施。 ○コンプレッサー設備対策(3805):平成22年8月INV コンプレッサー45kw6台入替え実施。 ○照明設備対策(3809):平成22年蛍光灯タイプの LED照明採用730台、平成24年8月高天井用400w級 LED照明31台の採用。推進中。 ○ファン対策(3804):未実施。次年度以降検討。 ○廃熱の利用(3403):技術的なハードルが高く 検討中。次年度以降も引き続き検討してゆく。 ○電力の見える化(3104):省エネ分科会で推進中。 ○事務用機器対策(3810):随時、パソコンのシンクライアント 化推進中。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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○ノーマイカー運動への参加 ○森林の保全 |
○ノーマイカー運動への参加 未参加。 ○森林の保全 平成22年度 秦野市にて全国植樹祭が開催され弊社においては、協賛し寄付金を秦野市へ提供。 |
計画 | 実施の結果 |
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LED照明、LEDヘッドランプの開発、自動車照明等々の軽量化を行い 温室効果ガスの排出抑制に寄与している。 ○LED照明 ○LEDヘッドランプ |
LED照明、LEDヘッドランプの開発、自動車照明等々の軽量化を行い 温室効果ガスの排出抑制に寄与している。 ○LED照明 ■ハロゲン代替LEDランプの開発 ・熱・紫外線を含まない優しい光で照射物の負荷低減が可能で、ハロゲンランプに比べ20倍の長寿命(40,000時間)。 ・特殊セラミックの採用によりダイクロハロゲンと同等のサイズを実現し、既存器具電球口金への置き換えが可能。 ■LEDランプ投光器の開発 ・新開発のLED液冷式システムによる温度コントロールで長寿命かつ安定した照明性能を発揮。 ・コンパクトサイズでも圧倒的な明るさを実現し、水銀灯400wに替わる屋外照明として利用可能。 ○LEDヘッドランプの開発 ■世界初の量産電気自動車に当社製のものが搭載。 ・HIDと比べ、同等の明るさを実現し、消費電力も約2/3。 ・LEDならではの配光設計により、必要なところへ最適な光の照射を実現。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 秦野製作所 | 秦野市曽屋400 | 2942 | 電気照明器具製造業 |