結果報告書

事業者の名称等

届出者住所 東京都中央区日本橋3丁目12番地2号
届出者氏名 東プレ株式会社  代表取締役社長 内ヶ崎真一郎
主たる業種 製造業  |  中分類;輸送用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 7,460 tCO2 6,050 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 6,970 tCO2 5,640 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 6,440 tCO2 5,210 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 5,910 tCO2 4,770 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 7,236 tCO2 5,868 tCO2
削減率 20.78 % 21.16 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 0.207 tCO2/千kg 0.168 tCO2/千kg
計画初年度の排出量原単位 0.207 tCO2/千kg 0.167 tCO2/千kg
計画2年度目の排出量原単位 0.201 tCO2/千kg 0.163 tCO2/千kg
計画3年度目の排出量原単位 0.271 tCO2/千kg 0.219 tCO2/千kg
目標とした最終年度の排出量原単位 0.201 tCO2/千kg 0.163 tCO2/千kg
削減率 -30.92 % -30.36 %
原単位の指標の種類 鋼材使用量

排出の状況に関する説明

事業所の主力生産品(自動車部品)の生産地が地方及び海外に移行され平成24年度の鋼材使用量(原単位に使用)が大幅に減少した(31.9%減)。これにより生産関連のエネルギーも減少したが、非効率的な生産体制のため鋼材使用量に比例してエネルギー使用量は減少はしていない。また、間接部門等の電力使用量は生産数に関係なく一定に推移している。これらによって、排出量原単位を大幅に悪化させた。非効率的な生産:@製造ラインの稼働に対して全体的な照明使用 A現在コンプレッサーの小型分散化が計画途中であり、大型と小型コンプレッサーの共用も非効率を高めた。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
☆推進体制の整備(3101)
 平成12年ISO14001取得
☆環境改善委員会(毎月1回)の開催(3101)
継続的改善状況のフォローと対策検討を実施
☆冷却水ポンプのインバーター制御
☆工場コンプレッサーの集中→各工場分散設置(3805)
☆毎月1回実施した全部署参加の環境改善委員会において、廃棄物削減、使用エネルギー(CO2)削減活動に取組んだ。
また、ISO14001に沿った活動(内部監査、マネジメントレビュー)から改善活動を展開した。
☆冷却ポンプのインバーター制御は予定通り実施ができ効果を上げている。(11kL/年)
☆工場コンプレッサーの小型分散化はまだ実施途中であり最終の効果は見えていないが実施部分は(102kL/年)の効果を上げている。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
☆地域環境保全 相模原の環境をよくする会、相模原廃棄物対策協議会の役員会社として環境保全に関わる講習会、視察会等を開催し、地域環境保全の進展に貢献。
 相模原市主催の「不法投棄キャンペーン」「河川清掃」等に積極的に参加。
地域環境保全活動  相模原環境をよくする会の会長会社として保全活動をリードした。
また、相模原廃棄物対策協議会の役員会社としても講習会など開催の運営を実施した。
相模原市主催の環境保全活動(不法投棄キャンペーンなど)に参加した。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
☆自動車部品の軽量化技術の開発
 自動車ボディー用プレス部品の高張力鋼板塑性加工技術開発による軽量化を推進。
自動車部品の計量化技術開発として、自動車ボディー用プレス部品の高張力鋼板塑性加工技術を開発して、軽量化を推進してきた。
その結果、弊社から出荷されるプレス部品の90%は高張力鋼板を使用している。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 相模原事業所 相模原市中央区南橋本3-2-25 3013 自動車部分品・付属品製造業

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