届出者住所 | 座間市緑ケ丘1−1−1 | |
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届出者氏名 | 座間市役所 市長 遠藤 三紀夫 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;地方公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内112台、うち適用除外区域外112台) |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 24 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 24 年度の排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 5,460 tCO2 | 6,010 tCO2 | 5,190 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 4,440 tCO2 | 5,150 tCO2 | 4,220 tCO2 |
平成24年度は、平成23年度に引き続き座間市節電対策推進方針を策定し、6〜9月にかけて全庁的に節電対策に取り組んだ。その結果、基準年度である平成21年度と比較して、年間で4.2%の電力使用量を削減することができた。 (平成21年度電力使用量)13,101,998 kWh (平成24年度電力使用量)12,555,824 kWh 同方針の主な取組み内容は次の通りである。 ・平日の時間外勤務の時間帯を午前7時から午前8時30分に設定する「アーリーバードワーク」を実施した。 ・市の各課・各出先機関に「節電リーダー」を置き、それぞれ節電項目を列挙した節電対策チェックシートを毎日記入することを義務付けることで、節電対策の実効性を担保した。 ・平成23年度(節電目標15%)とは異なり、特に削減の数値目標はたてないが、「無理なくできる節電」として取り組みを進めた。 平成23年度は、震災後の徹底した節電対策として、一部施設の停止等を行ったが、平成24年度は、施設の通常使用のなかで「無理なくできる節電」を行った。その結果、平成21年度と比較すると冷暖房の運転機会が多く、都市ガスの使用量が17.5%増加したこと等により、二酸化炭素排出量は増加した。 (平成21年度都市ガス使用量)185,366 m3 (平成24年度都市ガス使用量)217,717 m3 また、平成23年4月の組織改編により、体育館及び市内運動施設が対象施設に加わったことも、基準年度と比較した二酸化炭素排出量の増加要因である。 今後は、定着した節電習慣を継続するとともに、市民サービスとのバランスを意識した省エネルギー活動に取り組む予定である。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 24 年度の排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 |
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489 tCO2 | 513 tCO2 | 465 tCO2 |
前年度に引き続き、車両更新の際には、軽自動車及び環境適合車・低燃費車の導入を進めているが、車両総数の増加等により、二酸化炭素排出量は増加した。 今後は、以下の対策を進めることにより、二酸化炭素の排出量減少に努めていく予定である。 ・公用車の乗り合いの奨励 ・自動車の使用から徒歩、自転車の積極的利用への転換 ・車に乗らないデーの実施 ・アイドリングストップ、エコドライブの徹底 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 112 台 | 3 台 | 0 台 | 3 台 | 0 台 |
割合 | 2.68 % | 0.00 % | 2.68 % | 0.00 % |