届出者住所 | 東京都品川区東五反田2-18-1 大崎フォレストビルデイング | |
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届出者氏名 | 株式会社日本総合研究所 代表取締役社長 藤井 順輔 | |
主たる業種 | 情報通信業 | 中分類;情報サービス業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 24 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 24 年度の排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 22,300 tCO2 | 21,900 tCO2 | 25,100 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 17,800 tCO2 | 17,500 tCO2 | 20,000 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 24 年度の排出量原単位 | 目標とする最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.4342 tCO2/u | 0.3827 tCO2/u | 0.4125 tCO2/u |
調整後排出係数ベース | 0.3466 tCO2/u | 0.3058 tCO2/u | 0.3293 tCO2/u |
原単位の指標の種類 | 電算機使用換算面積 |
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二酸化炭素排出量は、業務拡大のため県全体として増加の計画であるが、基準年度の22,300tCO2よりも下回り21,900tCO2(98.2%)におさまっている。前年比では700tco2(3.3%)増加したものの、基準年度未満で推移している(平成23年度に1拠点譲渡した減少分が効いている)。 排出量原単位は、最終年度目標0.4125に対し、報告年度0.3827(92.8%)と、最終年度の目標をクリアできている。 電力需給逼迫対応として、太陽光発電装置の新規導入及びサーバラックのキャッピング対策等を行い夏季ピーク期間の節電・平準化対策を行った。又、平成23年度に実施した夏季節電対策のうち通年対応可能な項目(照明間引き、工事等の休日シフトなど)は、その後も継続実施している。 |