結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原ＵＤＸ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ミツウロコグループホールディングス 代表取締役社長 田島 晃平 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；その他の卸売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 197 tCO2 | 162 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 199 tCO2 | 164 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 153 tCO2 | 126 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 55 tCO2 | 45 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 191 tCO2 | 157 tCO2 |
| 削減率 | 72.08 ％ | 72.22 ％ |
排出の状況に関する説明
| 計画２年度目においては、東日本大震災発生直後であったため、従業員全体の節電に対する意識が高かった。その結果、エネルギー起源二酸化炭素排出量が基準排出量に比べ約22％低減した。計画３年度目においては、報告対象事業所から神奈川県（横浜市除く）に立地している事業所の中で、最もエネルギー使用量が大きい事業所が外れたため、エネルギー使用量が極端に低減した。結果、当初目標としていた最終年度における排出量と比べ、大幅に排出量が低減する結果となった。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○ 推進体制の整備（1101） 温室効果ガス排出削減に向けた責任を 明確化した推進体制の整備 ○ 管理基準の作成・変更（1102） 改正省エネ法上の「企業の取組方針」及び 「管理標準」を作成する。 ○ エネルギー使用量の管理（1105） 一定期間（月）ごとのエネルギー使用量の把握 ○ 照明設備対策（1401） LEDなど高効率照明への更新を検討 ○ 事務用機器対策（1701） 事務用機器の不要時の電源遮断による 待機電力の削減 |
○推進体制の整備（1101） 2010年度に改正省エネ法上のエネルギー管理 統括者及びエネルギー管理規格推進者を選任し、 エネルギー管理企画推進者を中心に省エネ・ 節電に取り組んだ。 ○ 管理基準の作成・変更（1102） 2011年度に改正省エネ法上の「企業の取組方針」 及び「管理標準」を作成した。 ○ エネルギー使用量の管理（1105） 各事業所の毎月のエネルギー使用量を把握し、 省エネ・節電対策を検討する材料とした。 ○ 照明設備対策（1401） 検討した結果、未実施。 今後も引き続き検討する。 ○ 事務用機器対策（1701） 2011年3月の東日本大震災以降、 事務用機器の不要時の電源遮断による 待機電力の削減するよう従業員に働きかけた。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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■基準年度までの取組 ・環境負荷及びCO2発生量が大変少ないLPガスの販売 ・チャレンジ２５キャンペーンへの参加 ・山梨県にある植林地「ミツウロコの森 鳴沢」において、 毎年多数のボランティアが参加し自然保護活動を実施 ・風力発電の開発と普及への取組 ・LED及び高効率の給湯器、GHPの販売 ・千葉営業所において、太陽光パネルの設置及び 屋上緑化を実施 ■今後の取組 ・太陽光発電システム及びリチウムイオン電池の開発と 普及の支援 ・低炭素社会の実現に向け、分散型エネルギーを軸にし た新エネルギーへの転換 |
■基準年度までの取組 全て継続して取り組んでいる。 ■今後の取組 ・太陽光発電システム及びリチウムイオン電池の開発と 普及の支援 ⇒千葉事業所または京葉支店を始め、複数の事業所で 太陽光パネルを設置。 また、メガソーラー事業へも出資している。 ・低炭素社会の実現に向け、分散型エネルギーを軸にし た新エネルギーへの転換 ⇒エコワン・エネファーム・エコジョーズなどの 新エネルギー機器の販売を拡大している。 また、連結子会社の株式会社ミツウロコ 岩国発電所では、バイオマス発電により発電した 電気を売電している。 |