届出者住所 | 神奈川県高座郡寒川町岡田6-6-1 | |
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届出者氏名 | 日産工機株式会社 代表取締役社長 山本 芳正 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 18,600 tCO2 | 15,400 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 21,700 tCO2 | 17,800 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 22,700 tCO2 | 18,600 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 21,500 tCO2 | 17,600 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 18,042 tCO2 | 14,938 tCO2 |
削減率 | -15.59 % | -14.29 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 0.5389 tCO2/百万円 | 0.4462 tCO2/百万円 |
計画初年度の排出量原単位 | 0.5719 tCO2/百万円 | 0.4743 tCO2/百万円 |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.4471 tCO2/百万円 | 0.3664 tCO2/百万円 |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.4778 tCO2/百万円 | 0.3911 tCO2/百万円 |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.5227 tCO2/百万円 | 0.4328 tCO2/百万円 |
削減率 | 11.34 % | 12.35 % |
原単位の指標の種類 | 材料費 |
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@平成22年度(10年度)〜平成24年度(12年度)にかけては、基準年度対比、排出量で3%削減の目標に対し、約15%の増加となってしまった。一方原単位では3%(1%/年)削減の目標に対し、結果的には3%減の目標は達成となった。基準とした09年度は世界的な景気後退の影響が残っており、社内的にも、生産の大幅減少が続いていた時期であった。基準年度の排出量は低く、原単位は逆に大幅に高い時期であったことが要因の一つと考えられる。原単位の視点で考えると、この計画期間に於いて生産構成に大きな変動があった。原単位の指標として材料費を使用しているが、当社は、主な生産品としてエンジン、アクスルの完成品及びエンジン部品(日産自動車工場にてエンジン組立)に大別でき、従来は完成品(組立)の比率も高く、分母となる材料費へのウエイトも大きかったが、計画期間中に組立から部品加工の比率が増大し、エネルギー多消費ラインである部品加工ラインの比率が高まり、逆に分母の材料費は減少する傾向が出て来た。12年、単年度実績を見ると大幅に前年度より悪化している。生産品目構成、及び生産台数の増減によって原単位が振れているのが実態である。 ACO2削減活動については、この計画期間、大震災後の電力不足対応もあり、大きく投資を伴うアイテムを実施することが出来た。具体的にはエネルギー使用の割合が一番大きいコンプレッサー設備については、旧式から高効率の最新式に更新することが出来た。テクニカルアイテムと共に、全社横断的な省エネ活動を展開することが出来、約750t-Co2(5%相当)の削減となった。 B全社的に見ると原単位の悪化は、指標のとり方に課題もあるが、生産ライン別で原単位の推移を確認しても悪化しているラインもある。今後の課題として、生産時間外(非稼働時間帯)の電力削減活動は全社で継続するが、時間内の諸問題によるロスを改善し続けることが、原単位安定、更に削減に結びつける重要な課題と認識している。テクニカル的には、生産設備のロス発生時の各モータのこまめな停止や小型化等の電力削減が継続的な課題と考える。 |
計画 | 実施の結果 |
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当社のCO2削減は、大きく3つの柱で取り組んでいる。一つは、テクニカルなアイテムにより削減を図っている。例えば生産ラインについては、モーターのから運転を防止する省エネ回路の順次設置やタイマー時間の短縮等により加工設備のアイドリングストップにより無駄な電力を削減している。二つめの柱は、全員活動として無駄な電気は切る、終業後は徹底して電源を切る等、1円からの節減活動に取り組んでいる。3つ目の柱は、製造現場における日々改善活動(出来高向上)である。一番の省エネ効果があるのはこの領域であり、投資も抑えられている中、限られたリソースを集中し日々改善を図り結果的に省エネにも大きく寄与している。 @管理体制として、1回/月の経営TOPも参加した環境会議でCO2削減の進捗についてPDCAを廻す。 A省エネ法に基づく管理標準を元に、継続的に設備の維持管理を行なっていく。 Bライン毎にエネルギー消費量を把握し原単位管理による、省エネ推進、ロス発見を継続的に行なっていく。 C電動機については、設備の停止時に自動的にモータが停止する省エネ回路を継続的に構築していくとともに、過剰な流量が流れているポンプ類については、小型化やインバータ化を継続的に行い、モータの効率的な使用を図っていく。 Dコンプレッサー設備については、台数制御装置の設定値見直し等による最適な運転方法を追求し、過剰な運転防止を継続的に図っていく。 E換気扇等の付帯設備についても、運転責任者、運転時間を標準化しロスの無い運転を図っていく。 F照明器具については、寿命による交換時期に合わせ高効率な器具を継続的に採用していく。 |
当社の取組みの考え方は、計画時と変更はありません。テクニカルに取り組むもの、全員活動に取り組むもの、生産に係わる日々の改善活動を3本柱としと取り組んだ。 @環境会議でのPDCAと共に、12年度からは全社横断的な省エネ活動体、日産工機ESCO(NK-ESCO)を組織し、活動に取り組んだ。 A管理標準を勿論、日々の中では設備管理基準を見直し、必要な点検等を追加し、設備故障の抑制を図った。 B原単位の把握と共に、各ラインごと予実算を明確にし、重点を絞った活動に繋げることができた。 Cモータの空運転については、省エネ回路の追加、見直し、またモータについては故障等更新時にインバータ化を進めた。 Dコンプレッサー設備については、投資対効果が低く、設備の更新は計画していなかったが、震災後の電力削減が急務となったこともあり、優先的に予算化、最新式に5台を更新した、併せて除湿機についても更新。また設備が更新され、運転方法も設備に併せ改善を行った。 E、Fについては、空調機も併せ、管理責任者を見直し運用を図った。また定期的な清掃等維持管理を行った。照明については、蛍光灯が主となっており、更新時はHF型を採用しているが、LEDについては、価格が高くトライアル設置をしているところである。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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*地元寒川町工業協会主催の環境勉強会にて、当社CO2削減活動について講演 *工場近隣地元自治会を工場にお招きし、工場見学会を開催しているが、必ず環境(CO2削減)について講演し地域の方々に省エネの知恵を勉強していただいている。 |
*地元自治会や、行政、関係団体からの講演依頼や、工場見学会等々、継続的に実施している。また、計画時に記載を漏らしたが、当社夏祭り実施時に、模擬店の一角に、環境活動を紹介するコーナーを設け、取り組み紹介、省エネのヒントに繋がる啓蒙を行っている。 |
計画 | 実施の結果 |
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指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 日産工機株式会社 | 神奈川県高座郡寒川町岡田6-6-1 | 3113 | 自動車部分品・附属品製造業 |