結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 | |
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| 届出者氏名 | アズビル株式会社 代表取締役社長 曽禰 寛純 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；電気機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
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排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 9,890 tCO2 | 8,560 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 8,540 tCO2 | 7,320 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 7,380 tCO2 | 6,350 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 9,420 tCO2 | 8,070 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 9,590 tCO2 | 8,300 tCO2 |
| 削減率 | 4.75 ％ | 5.72 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 5.68 tCO2/億円 | 4.92 tCO2/億円 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 5.17 tCO2/億円 | 4.43 tCO2/億円 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 4.41 tCO2/億円 | 3.79 tCO2/億円 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 5.61 tCO2/億円 | 4.8 tCO2/億円 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 5.51 tCO2/億円 | 4.77 tCO2/億円 |
| 削減率 | 1.23 ％ | 2.44 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上高 |
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排出の状況に関する説明
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平成23年度まで、CO2排出量を基準年度比25％削減、原単位を基準年度比22％削減と大幅な改善を行った。平成24年度は、グループの生産子会社を合併し、エネルギー使用量が大幅に増加したにもかかわらず、CO2排出量は基準年度比4.75％削減で目標を達成した。 原単位は、生産子会社のため、原単位の分母である売上高の増加はなく、エネルギー使用量のみが増加したため、大幅な増加となり、目標達成にはいたらなかった。しかし、基準年度に遡り、合併会社のエネルギー使用量を加算した原単位7.01に対しては、20％削減と、当初計画である3％削減を達成した。 合併会社分を加算後の、CO2排出量（実）と排出量原単位（実）は、以下のとおり。 CO2排出量 排出量原単位 基準年度 12,200ｔ 7.01 初年度 11,200ｔ（ 8.20％） 6.78（ 3.25％） ２年目 9,920ｔ（18.69％） 5.93（15.48％） ３年目 9,420ｔ（22.79％） 5.61（20.03％） ※かっこ内は、基準年度比削減率 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備（3101） 環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の環境目的・目標の第一優先にＣＯ２排出量削減を掲げ、ＥＭＳの枠組みにより削減を推進 ○管理基準の作成・変更（3102） 設備の省エネ対策を徹底するために、主要機器を中心に設備管理標準の見直し ○エネルギー使用量の管理（3105） 監視装置によりエネルギーの見える化の実施 ○空気調和設備対策（3306） 効率の良い空調機へ更新 ○照明設備対策（3809） 照明の間引き、こまめな消灯 Hf蛍光灯、LED照明等の高効率照明へ更新 ○事務用機器対策（3810） 待機電力の削減 サーバー更新、集約化による台数削減 ○建物対策（3901） 二重窓の設置、ガラスの断熱塗装、建物の断熱施工を実施 |
○推進体制の整備（3101） 毎年、CO2排出量削減を目標の第一優先とし、EMSの枠組みにより削減を推進。夏季節電対策では、全社タスクを発足させ、推進。 ○管理基準の作成・変更（3102） 各工場で、エネルギー管理標準を適宜見直し ○エネルギー使用量の管理（3105） 自社製品のENEOPTpersにより、主要拠点の電力使用量を見える化し、全社員協力のもと運用改善を推進 ○空気調和設備対策（3306） 平成22年、藤沢テクノセンターの24時間稼働施設の空調機更新 ○照明設備対策（3809） 平成24年に藤沢テクノセンターの照明間引きを実施 ○事務用機器対策（3810） 平成24年にサーバ更新、集約による台数削減実施 ○建物対策（3901） 平成22年に藤沢テクノセンター事務棟を２重窓化 平成24年に湘南工場の工場棟の１つを２重窓化 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ○太陽光発電装置の設置を検討中 |
2013年度に、藤沢テクノセンターの研究施設に導入することを予定した。 その他にも、耐震面、施設計画など全体との整合性から、引き続き検討していく。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○省エネ工場見学会の実施 藤沢テクノセンターを「省エネモデル事業所」と位置付け、身近なアイデアを駆使したユニークな省エネ対策から、先端技術を駆使した省エネ対策まで幅広く対策を実施。その対策の中で得られた「省エネ」に関する技術・ノウハウを、2002年5月より省エネ工場見学会として地域の住民、小学生から大学生、県内外のビジネス関係者に広く公開。 |
継続的に、省エネ見学会を実施。 地域の住民、大学生、海外研修生、国内外の自治体・業界団体・企業等、幅広い層へ公開し、温暖化防止を推進した。３年間で合計２７１回、参加総人数は約３０００人。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○業務用建物市場 ・建物のエネルギー管理・制御システム（ＢＥＭＳ）である「ｓａｖｉｃシリーズ」の提供。 ・総合エネルギー管理（ＥＳＣＯ）事業である「ｔｅｍｓ」の提供。 ・企業全体のＣＯ２排出量とエネルギー使用量の管理システムである「ＣＯ２マネジメントシステム」の提供。 ○産業用市場 ・工場の省エネルギー・ソリューションである「ＥＮＥＯＰＴ（エネオプト）」の提供。 |
左記の製品・サービスにより、客先でのＣＯ２排出量削減に貢献した。 平成24年度の貢献量は２８７万トン／年で、内訳は以下のとおり。 ①オートメーション分野で２５６万トン／年 ②エネルギーマネジメント分野で２４万トン／年 ③メンテナンス・サービス分野で７万トン／年以下ＵＲＬでも公開しております。 http://www.azbil.com/jp/csr/eco/es/co2reduction.html |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | 藤沢テクノセンター | 神奈川県藤沢市川名一丁目１２番２号 | 2972 | 工業計器製造業 |