結果報告書

事業者の名称等

届出者住所 平塚市豊原町2番21号
届出者氏名 平塚市教育委員会  教育長 金子 誠
主たる業種 教育,学習支援業  |  中分類;学校教育
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 5,340 tCO2 4,960 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 5,550 tCO2 5,150 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 4,980 tCO2 4,620 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 4,540 tCO2 4,200 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 5,180 tCO2 4,811 tCO2
削減率 14.98 % 15.32 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 1.42 tCO2/100u 1.32 tCO2/100u
計画初年度の排出量原単位 1.48 tCO2/100u 1.37 tCO2/100u
計画2年度目の排出量原単位 1.33 tCO2/100u 1.23 tCO2/100u
計画3年度目の排出量原単位 1.21 tCO2/100u 1.12 tCO2/100u
目標とした最終年度の排出量原単位 1.38 tCO2/100u 1.28 tCO2/100u
削減率 14.79 % 15.15 %
原単位の指標の種類 延床面積

排出の状況に関する説明

 各年度とも全排出量に対するエネルギーの種類(燃料・熱・電気)の内訳を見ると、7割以上を電気が占めている。平時の電気使用量はほぼ一定であるが、夏期及び冬期については気象条件に伴い空調機の利用機会が増加する時期であり、猛暑や厳冬となると使用量が増加することとなる。計画初年度は猛暑だったこともあり、電気使用量が増加したことに伴い排出量も増加したが、2年度目以降は平塚市全体で節電に取り組んだ結果、使用量が減少し、排出量も減少した。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○推進体制の整備(1101)
 運用している環境マネジメントシステムにおいて、環境配慮行動の実施を推進し、環境活動の水準を維持向上していく。

○空気調和設備(1201)
 ヒートポンプ式空気調和機への更新を推進する。

○照明設備(1401)
 既存の照明では暗いとされ照度を1.5倍にする施設については、蛍光灯交換の際に省エネ型(45W)を選択する。

○事務用機器(1701)
 事務用機器のうち、パソコンの調達に当たっては、「平塚市環境配慮型パソコン導入ガイドライン」に基づき、使用時・待機時の消費電力が小さい製品の導入を進める。
○推進体制の整備(1101)
 環境活動水準の維持向上が認められた。

○空気調和設備(1201)
 予算措置ができた施設について、順次更新を行った。

○照明設備(1401)
 対象施設においては省エネ型のものに順次交換を行った。

○事務用機器(1701)
 仕様書中にガイドラインの内容を盛り込み、基準に該当する機器の導入を行った。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果
○ 10kWの太陽光発電装置を設置する(平成22年度:太洋中学校)

○ 空気熱源ヒートポンプパッケージ形空気調和機への更新(平成22年度:なでしこ公民館)

○ ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機への更新(平成22年度:富士見公民館)

○ 空気熱源ヒートポンプパッケージ形空気調和機への更新(平成22年度:須賀公民館)

○ 蛍光灯形LEDランプへの更新(平成22年度:中央公民館)
左記の内容については全て実施した。これら以外にも空気調和機については順次更新を行っている。

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