結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横須賀市内川二丁目３番１号 | |
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| 届出者氏名 | 株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン 代表取締役社長 梅原 肇 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；非鉄金属製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
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排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 10,400 tCO2 | 8,710 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 8,870 tCO2 | 7,390 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 8,770 tCO2 | 7,420 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 7,400 tCO2 | 6,300 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 10,100 tCO2 | 8,450 tCO2 |
| 削減率 | 28.85 ％ | 27.67 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 80.9 tCO2/千本 | 67.9 tCO2/千本 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 82.6 tCO2/千本 | 68.8 tCO2/千本 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 135.4 tCO2/千本 | 114.6 tCO2/千本 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 342.3 tCO2/千本 | 291.7 tCO2/千本 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 78.5 tCO2/千本 | 65.9 tCO2/千本 |
| 削減率 | -323.11 ％ | -329.60 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産数量（燃料棒本数） |
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排出の状況に関する説明
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二酸化炭素の排出量は、基準年の10,400tCO2に対して最終年度の排出量が7,4000tCO2となり、28.85%（3,000トン）減少し、計画の目標を達成することができた。 一方で、原単位指標では、初年度こそ約2%の未達にとどまったものの、2年度目、3年度目は大幅に未達となってしまった。 これは、平成22年12月に発生した焼結炉過加熱防止インターロック作動事象が発生したことによるウラン工程の自主的生産停止や平成23年3月に発生した東日本大震災後の原子力発電所の停止により、生産量が基準年の128千本に対して、大幅に低下したことに拠る。 こうした状況のなか、東日本大震災後の電力不足に対応するため、照明の間引きやLED照明への交換による電力使用量の抑制や輪番勤務等の特別カレンダーの実施による安定した電力供給への寄与等の節電対策を実施したが、原単位指標による二酸化炭素の排出量の増加に歯止めをかけることはできなかった。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○受配電変圧器対策 更新時期に合わせて、変圧器の低損出化、高効率化を図る。 ○空調機用電動機対策 更新期に合わせて、高効率化を図る。 ○空気圧縮機対策 負荷変動対応ほか、複合機能で省エネ化を図る。 |
○受配電変圧器対策（3701） 平成24年8月、受電用特別高圧変圧器2台を更新したが、配電用高圧変圧器6台の更新については社内事情により延期した。 ○空調機用電動機対策（3806） 平成24年8月、1台のみ更新した。 ○空気圧縮機対策（3805） 社内事情により、延期した。 ○その他 ・照明設備対策として、LED照明を導入した。 ＊今後も順次導入していく。 ・OA機器の節電対策を実施した。 ①モニタの自動電源OFF設定 ②モニタ輝度調整 ③PC休止モードの活用 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○ 太陽光発電装置の設置検討 弊社の太陽光発電装置の設置の可能性について、平成２２年度に検討し、可能となれば、次年度以降の計画に反映する。 |
検討した結果、東日本大震災等の影響による当社を取り巻く環境の変化に伴い、太陽光発電装置の設置についての計画は凍結となった。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○弊社は、原子力発電所用の原子燃料の設計、開発、製造、販売を行っています。日本の原子力による発電量は平成２０年度実績で年間約２，４７１億ｋＷｈ、総発電量の約２６％（注１）に相当します。当社から供給される原子燃料を、一般家庭のみが消費すると仮定すると、国内全世帯数のおよそ７０％に当たる約３，０００万世帯が1年間に消費する電力を賄っています。そして、この発電に伴う二酸化炭素の削減効果は２００９年度生産分の実績で年間約６，４００万トンの低減量（注２）に匹敵します。ちなみに平成２０年度の神奈川県内での温室効果ガス総排出量は、７，４７５万トン-CO2相当（注３）となっています。 このように、当社製品の二酸化炭素排出量抑制に及ぼす寄与は大変高く、これを維持し向上させるためには、日頃から安全な操業を確保し、ユーザーへの安定供給をはかることが極めて重要となっています。 （注１）出典：電気事業便覧 （注２）石油火力発電によって発電した場合と比較した低減量 （注３）出典：神奈川県ホームページより |
平成２３年３月に発生した東日本大震災及び福島原子力発電所の事故に伴い、国内の原子力発電所が操業を停止する中、当社の生産量も平成２２年度比で平成２３年度が約４０％減、平成２４年度が約８０％減となるなど、当初予定していた計画から大幅に生産量が低下することとなった。 こうした背景から、当社製品による原子力発電に伴い二酸化炭素排出量を抑制するという観点で、地球温暖化対策に貢献できなかったと結論付けることができる。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ○弊社では、原子力発電所用の原子燃料の設計・開発を通じて、発電所での高効率運転、新しいタイプのプルサーマル（ＭＯＸ）燃料の導入による省ウラン化推進、など積極的な製品開発に努めています。 | 東日本大震災等の影響により、ＭＯＸ燃料導入計画が延期となった。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 本社工場 | 神奈川県横須賀市内川二丁目３番１号 | 2391 | 核燃料製造業 |