結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市西区高島1丁目1番1号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日産自動車株式会社 代表取締役 志賀 俊之 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内269台、うち適用除外区域外176台） | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
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排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 174,000 tCO2 | 149,000 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 171,000 tCO2 | 146,000 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 171,000 tCO2 | 146,000 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 163,000 tCO2 | 138,000 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 174,000 tCO2 | 149,000 tCO2 |
| 削減率 | 6.32 ％ | 7.38 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 6.02 tCO2/億円 | 5.07 tCO2/億円 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 4.99 tCO2/億円 | 4.25 tCO2/億円 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 4.58 tCO2/億円 | 3.91 tCO2/億円 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 4.62 tCO2/億円 | 3.91 tCO2/億円 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 5.84 tCO2/億円 | 4.92 tCO2/億円 |
| 削減率 | 23.26 ％ | 22.88 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上げ高 |
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排出の状況に関する説明
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日産自動車は２０１６年までの中期環境行動計画である「ニッサングリーンプログラム２０１６」に取り組んでいる。この中で、省エネルギー活動に関しては、「２０１６年度の台当たりCO2原単位を２００５年度比 ２０％削減する」ことを目標に定め、取り組みを進めている。 ２０１２年度も引続き、夏期電力不足への節電対策を継続して実施し、CO2排出量の削減を図り、また、各事業所においては、エネルギー使用量の削減目標を定めて、省エネルギー活動を全社一丸となって推進している。 具体的な取り組みは、以下の通り。 ●組織的な省エネ活動の推進 ISO１４００１をベースにした省エネ推進組織をもとに、省エネ活動計画の策定と月次進捗管理による省エネ推進 ●計画設備の省エネ対策 設備の新設、増設にあたっては、省エネ対策の仕様を計画的に織り込み、また、高効率型設備を積極的に導入すべく計画を推進 ●工場、開発業務の見直しによるエネルギー使用量の削減取組 生産工場での生産方式見直しによるエネルギー効率の向上、実験業務の見直しや非稼動時の使用量低減推進 ●その他 空調設定温度の変更 照明の間引きと点灯時間の縮小化 塗装設備への省エネ機能追加等、技術的な対策実施 など 上記活動を継続して推進し,基準年度に対し、約２３％の排出量原単位の削減を達成した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 1,150 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 1,010 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 966 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 1,100 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 1,140 tCO2 |
| 削減率 | 4.35 ％ |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 0.58 tCO2/千km |
|---|---|
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.59 tCO2/千km |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.58 tCO2/千km |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.58 tCO2/千km |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.56 tCO2/千km |
| 削減率 | 0.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
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排出量の合計はやや減少したが、排出量原単位は現状維持となった。 排出量削減の対策として以下4項目を実施したが、原単位量減少には届かなかった。 １．車両の維持管理 ２．共同輸配送の促進 ３．道路混雑時の輸配送の見直し ４．公共交通機関の利用促進 今後の活動としては、これまでの改善活動を継続して行くほか、引続き電気自動車「日産リーフ」の導入増加や、「フーガ」、「シーマ」などのハイブリッド車への置換、更に老朽車両を低燃費の新型車に順次更新し、目標値に向けて削減する計画である。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 176 台 | 6 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 3.41 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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事業活動に伴う二酸化炭素削減の取り組みは生産拠点、物流、販売店・オフィスなどを中心に進めている。 【生産拠点】 ・効率の高い生産設備の導入や工法の改善、省エネ型照明の採用。 ・照明や空調設備の細やかな管理により、エネルギー使用量やロスの少ない操業を徹底。 ・取り組みや最適手法は国内外を含めたグローバルの生産拠点で共有化。 【販売店オフィス】 ・全販売会社を対象とした「日産グリーンショップ活動」で包括的なCO2 マネジメントを導入。 ・日産先進技術開発センター（NATC）、日産グローバル本社（神奈川・横浜市）における国土交通省の主導するCASBEE（建築物総合環境性能評価システム）での「Sランク」を取得。 |
【生産拠点】 ・ISO１４００１をベースとした省エネ推進組織での活動と、左記の方策を実行した結果、一部、生産増加によって原単位の上がった事業所もあるが、合計では原単位を下げることができた。 今後も更に生産方式の見直しによるエネルギー効率の向上や、高効率型設備の投資等を計画して排出量削減に繋げたい。 【販売店・オフィス】 ・全販売店で「日産グリーンショップ活動」を継続しており、店舗の省エネルギー等を推進している。 また、環境配慮型店舗の推進を行っており、販売店での電力使用量の見える化、設備への省エネ仕様の織り込み等を順次計画し、推進して行く。 ・開発拠点である、日産テクニカルセンター、日産先進技術開発センターでは、実験業務の見直しや、空調設備、照明設備等の省エネ対策を進めた結果、総排出量を減少させることが出来た。 |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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対象自動車のエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減目標を達成するための具体的な措置として以下の取組みを行っている。 １．車両の維持管理 日常点検、整備の確実な実施。具体的にはエアクリーナーなどを定期的に点検し燃費向上を図る。 ２．共同輸配送の促進 物資の集荷や仕分け業務を共同化することにより積載効率や輸送効率を向上させる。 ３．道路混雑時の輸配送の見直し 朝夕ラッシュ時の配送を昼間配送への振り返り、積載効率の低い土曜日、日曜日の車両使用の削減を行う。 ５．公共交通機関の利用促進 一部事業所へのマイカー通勤の制限や出張時の鉄道、バスなどの公共交通機関利用の促進を行っている。 |
・基準年度と比較し、排出原単位は同じとなった。 今後、左記に掲げた方策を継続して実行している。また、今後、老朽車両については、低燃費の新型車に更新する等の計画を推進して行く。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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・国内における新エネルギー導入の一貫として、横浜市の風力発電事業「Y-グリーンパートナー」に協賛。 ・厚木市に位置する研究開発設備では、照明の一部に太陽光発電の電力を使用。 ・さらに追浜の生産拠点にて太陽光および風力発電の設備を建設中。今年度中に電力供給を開始予定。 【参考】 弊社の海外拠点では立地に合わせた自然エネルギーを活用中。 ・2005年より導入を開始した英国の製造拠点では風力発電機が10基に達し、工場全体の電力の約７％を供給中。 ・スペインの生産拠点では太陽光発電パネルを設置したほか、メキシコの拠点において太陽光熱エネルギーを利用した温水設備を導入済み。 |
・国内では、追浜事業所に太陽光発電と風力発電設備（１１ｋW）、座間事業所に太陽光発電と蓄電池（１０ｋW)、グローバル本社にも太陽光発電と蓄電池（４０ｋW）をそれぞれ設置している。 また、国内では大分県の「NISSAN Green Energy Farm in Oita（日産グリーン・エナジー・ファーム・イン大分）」に参画し、２０１３年５月に完成した。 出力２６．５MWは、国内最大である。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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・環境問題を子どもたちにも分かりやすく伝え、実際の行動につなげてもらうため、「日産わくわくエコスクール」との名称で環境教育を継続的に開催。NPO法人気象キャスターネットワークと協働し、キャスターによる講義、燃料電池車キットカーの製作、燃料電池車「エクストレイルFCV」の同乗体験という3 部構成による独自のプログラムを実施。2009 年度はリサイクルを中心とした授業も加え、31校で約2,900 人の小学生に授業を開催。 ・クラシック音楽を中心とした文化・芸術の祭典「軽井沢八月祭2009」に協賛し、燃料電池自動車「エクストレイルFCV」2台を提供したほか、電気自動車の実験車両の展示、演奏家の送迎を担当。イベントを主催する軽井沢八月祭実行委員会は「環境に配慮したイベント運営」を目指しており、「人とクルマと自然の共生」という環境理念を掲げる日産と考え方が一致することから3年連続の協賛を実施。 |
・「日産わくわくエコスクール」は、会社を上げて継続して実施しており、非常に好評を博している活動となった。 ２０１０年〜１２年までの活動実績は１５６校、約１３，０００人となり、多くの子供たちに環境問題を伝え、地域に貢献することができた。 ・２０１０年１２月に発売した１００％電気自動車「日産リーフ」は、日産自動車の事業所在籍地域の数々のイベントに貸し出し、CO2の無排出車を体験してもらうと共に、リーフのバッテリーを蓄電池として活用する「リーフ to Home」を発表し、新たな環境配慮型生活の提案につなげた。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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・横浜市と弊社は、5年間の共創プロジェクトである「ヨコハマモビリティ“プロジェクトZERO”」に基づき、エコ運転の普及を目指す「E1グランプリ」を開始。車種別・地域別のランキングや燃費の改善状況を示したグラフを活用した「燃費競争」と、発進、巡航、減速・停止などの運転状況ごとにエコ運転度を得点化する「エコ運転診断」が包括されている。 ・環境対応車普及促進税制に適合する低燃費車合計13 車種「Nissan ECO」シリーズと総称し市場へ投入。エンジンとCVT（無段変速機）の制御変更、オルタネーター回生制御、空気抵抗の低減による燃費向上を図った。 ・エコドライブサポートシステム「ECOモード機能＋ナビ協調変速機能」を採用。アクセルの踏み込み量に応じて、エンジンとCVTシステムを協調制御するだけでなく、ナビゲーションからのカーブや料金所までの距離などの道路情報をもとに、最適に制御することによりエコドライブを効果的に行うものシステム。（平成21年度省エネ大賞において「資源エネルギー庁長官賞」を受賞） ・「フーガ ハイブリッド」を発売。弊社の環境技術を結集した独自の1モーター2クラッチ方式のハイブリッドシステム「インテリジェント デュアル クラッチ コントロール」を採用し、19.0km/L（10・15モード）というコンパクトカー並みの低燃費とダイレクト感のある爽快な走りを実現した。 ・従来のディーゼル車よりCO2排出量の削減が期待されるクリーンディーゼルエンジン車を投入。「エクストレイル20GT」は排出ガスをクリーン化し、低燃費を実現しました。（「エクストレイル20GT」は日本で初めて平成21年排出ガス規制（ポスト新長期規制）に適合し、その優れた環境性能が認められ、経済産業省主催の平成20年度第19回省エネ大賞で「資源エネルギー庁長官賞」を、第5 回エコプロダクツ大賞で「国土交通大臣賞」を受賞いたしました） |
・CO2無排出車である「日産リーフ」は、電気自動車でのトップシェアを継続し、２０１２年９月末までに４６，０００台以上を販売し、車両から排出されるCO2削減に貢献した。 ・ノート、セレナ等の低燃費車を順次発売し、今後も２０１４年にはインフィニティー、NV２０００の電気自動車の発売を予定している。 ・２０１２年度の日本における企業平均燃費（CAFE J08モード)では、超低燃費車の投入等で、２０１１年比 １２％の低減を達成しており、２０１６年度までには１５車種にHEVを搭載する計画である。 ・同時に高い環境性能を実現したCVTをグローバルに幅広く搭載し、２０１２年度上期までに累計１２２０万台を達成し、車両からのCO2排出量削減に貢献している。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 追浜工場 | 神奈川県横須賀市夏島町１番地 | 3111 | 自動車製造業 |
| 第1種 | テクニカルセンター | 神奈川県厚木市岡津古久５６０-２ | 3100 | 主として管理事務を行う本社等 |
| 第1種 | 座間事業所 | 神奈川県座間市広野台2-10-1 | 3109 | その他の管理，補助的経済活動を行う事業所 |
| 第1種 | 相模原部品センター | 神奈川県相模原市麻溝台1-4-1 | 3109 | その他の管理，補助的経済活動を行う事業所 |
| 第2種 | 先進技術開発センター | 神奈川県厚木市森の里青山1-1 | 3100 | 主として管理事務を行う本社等 |